固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/30 10:22

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地(売却)	-千円	60,062千円

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,370,500千円	1,441,141千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主な内容は次のとおりであります。
土地
工場用地(売却) 2,127千円
建設仮勘定
機械及び装置(金属加工機械) 9,180千円
3.無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2017/06/30 10:22

#7 減損損失に関する注記

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行い算定しております。
当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△133,198千円	△130,047千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	-千円	△14,376千円
その他有価証券評価差額金	△108,717千円	△122,507千円

(注)当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 製造原価明細書（連結）

原価計算の方法

当社は注文生産を主体とし、個別原価計算制度を採用しております。原価計算は全て実際計算を実施しておりますが、間接費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用、保険料、減価償却費、固定資産税等については予定額により配賦計算を行い、期末において予定額と実績額との原価差額は製品、仕掛品、売上原価に配賦を行っております。

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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	41,564千円	26,363千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	-千円
時の経過による調整額	91千円	45千円

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