固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/29 12:54

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地(売却)	60,062千円	31,908千円

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,441,141千円	1,487,822千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主な内容は次のとおりであります。
土地
工場用地(売却) 8,151千円
3.無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2018/06/29 12:54

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△130,047千円	△156,885千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△14,376千円	-千円
その他有価証券評価差額金	△122,507千円	△183,458千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果として得られた資金は、598,978千円(前年同期は34,017千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったものの、定期預金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 製造原価明細書（連結）

原価計算の方法

当社は注文生産を主体とし、個別原価計算制度を採用しております。原価計算は全て実際計算を実施しておりますが、間接費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用、保険料、減価償却費、固定資産税等については予定額により配賦計算を行い、期末において予定額と実績額との原価差額は製品、仕掛品、売上原価に配賦を行っております。

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