固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/29 12:48

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所有する有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/06/29 12:48

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,544,583千円	1,575,673千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置施盤加工機他 56,900千円
2.無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2020/06/29 12:48

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
未払事業税	-千円	△5,702千円
固定資産圧縮積立金	△154,689千円	△152,484千円
その他有価証券評価差額金	△122,167千円	△92,082千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果として使用した資金は、124,571千円(前年同期は691,416千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 製造原価明細書（連結）

原価計算の方法

当社は注文生産を主体とし、個別原価計算制度を採用しております。原価計算は全て実際計算を実施しておりますが、間接費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用、保険料、減価償却費、固定資産税等については予定額により配賦計算を行い、期末において予定額と実績額との原価差額は製品、仕掛品、売上原価に配賦を行っております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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