四半期報告書-第137期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における経済情勢は、国内におきましては、政府の景気対策等の効果もあり、企業収益や景況感は着実に改善しており、日本株式が20年ぶりの高値水準に回復するなど、全般的に緩やかな景気回復基調で推移しました。また、米国・欧州・中国などをはじめとします世界経済情勢につきましても、総じて堅調に推移しております。
これらにより、国内を含む各国での設備投資意欲は上昇基調となっており、日本工作機械工業会の2017年の受注速報値は、前年比131%の1兆6,455億円と、過去最高の受注記録を10年ぶりに更新したと発表されました。
また、新設住宅着工動向につきましても、年率換算にて100万戸近い堅調な動向を示しております。
このような環境のもとにおいて、本年度の受注状況は順調に推移しているものの、低調に推移しておりました昨年度後半の受注状況や各種資材の長納期化などが影響し、当社の第3四半期累計期間における売上高は、2,313,188千円(前年同四半期は2,992,828千円)と3年連続の減収となりました。それに伴い損益面でも、営業利益108,281千円(前年同四半期は359,246千円)、経常利益164,885千円(前年同四半期は418,828千円)、四半期純利益187,326千円(前年同四半期は364,932千円)となり、それぞれ2年振りの減益となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることにより、年度当初に掲げる売上・利益目標の必達を目指すことが、企業価値および株主価値を向上させるために最重要であると認識しております。
残念ながら、第3四半期会計期間末時点では、その進捗状況ははかばかしいものではございませんが、今後この目標を達成するために、その進捗をしっかり管理して参りたいと思います。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は10,371千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった設備の新設、除却等の計画について、重要な変更はありません。なお、当年度末を完成の目処に、将来のものづくり体制を更に改善すべく、本社工場の隣地に工場棟を増設しております。
当第3四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の取得について完了したものは、次のとおりであります。
また、新たに確定した主要な設備の売却計画は以下のとおりであります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社主力製品である木工機械につきましては、顧客にとっては設備投資案件であるために、景気変動の影響を強く受けます。とりわけ国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策や為替動向などに大きな影響を受けます。これに加えてこれからは、世界規模で深刻化する環境問題の対策として、木質資源の有効活用への重要性は更に高まることは必至と思われます。
また、当社製造の工作機械は自動車産業・各種プラスチック産業・鉄道車両産業・航空機産業などを主な顧客業界としておりますので、それぞれの求める技術を提供して行かねばなりません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来121年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して継続的に取り組んで参りました。
その結果、当第3四半期末において、自己資本比率は79.5%と引き続き健全な財務体質を維持しております。また、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、長年の事業継続により、財政的には現時点で大きく懸念する状況にないと判断しております。しかしながら、国内では人口減による設備投資の縮小傾向が懸念され、その対策としての省力化に寄与する技術開発と国際的に競争できるICT技術も活用した高品質な製品の提案をして行かねばなりません。
また、近年様々な業界で顕在化している不祥事などの不測の事態に直面しないよう、内部統制を有効に機能させて行かねばならないと認識しております。
今後の方針につきましては、需要業界のニーズを、様々なネットワークを駆使して入手し、安全かつ扱いやすい顧客業界の求める製品開発を進めて行きます。
更に、製造工程においても最適な工場レイアウトの見直しや設備投資の実施に努めると共に、将来を担う人材育成を着実に実施しながら、世界各国の様々な業界で開催される各種展示会にも積極的に参加することにより、自社技術の優位性を訴えて行く所存であります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における経済情勢は、国内におきましては、政府の景気対策等の効果もあり、企業収益や景況感は着実に改善しており、日本株式が20年ぶりの高値水準に回復するなど、全般的に緩やかな景気回復基調で推移しました。また、米国・欧州・中国などをはじめとします世界経済情勢につきましても、総じて堅調に推移しております。
これらにより、国内を含む各国での設備投資意欲は上昇基調となっており、日本工作機械工業会の2017年の受注速報値は、前年比131%の1兆6,455億円と、過去最高の受注記録を10年ぶりに更新したと発表されました。
また、新設住宅着工動向につきましても、年率換算にて100万戸近い堅調な動向を示しております。
このような環境のもとにおいて、本年度の受注状況は順調に推移しているものの、低調に推移しておりました昨年度後半の受注状況や各種資材の長納期化などが影響し、当社の第3四半期累計期間における売上高は、2,313,188千円(前年同四半期は2,992,828千円)と3年連続の減収となりました。それに伴い損益面でも、営業利益108,281千円(前年同四半期は359,246千円)、経常利益164,885千円(前年同四半期は418,828千円)、四半期純利益187,326千円(前年同四半期は364,932千円)となり、それぞれ2年振りの減益となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることにより、年度当初に掲げる売上・利益目標の必達を目指すことが、企業価値および株主価値を向上させるために最重要であると認識しております。
残念ながら、第3四半期会計期間末時点では、その進捗状況ははかばかしいものではございませんが、今後この目標を達成するために、その進捗をしっかり管理して参りたいと思います。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は10,371千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった設備の新設、除却等の計画について、重要な変更はありません。なお、当年度末を完成の目処に、将来のものづくり体制を更に改善すべく、本社工場の隣地に工場棟を増設しております。
当第3四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の取得について完了したものは、次のとおりであります。
| 名称 | キクカワエンタープライズ株式会社 本社増設用地 |
| 所在地 | 三重県伊勢市朝熊町字東谷3477番40 |
| 設備の内容 | 土地 5,882㎡ |
| 投資額 | 80,732千円(自己資金) |
| 取得年月 | 平成29年7月 |
また、新たに確定した主要な設備の売却計画は以下のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額 | 譲渡益 | 引渡年月 |
| 旧本社及び旧本社工場 (三重県伊勢市) | 生産・管理設備 | 8,151千円 | 32,448千円 | 平成30年3月 |
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社主力製品である木工機械につきましては、顧客にとっては設備投資案件であるために、景気変動の影響を強く受けます。とりわけ国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策や為替動向などに大きな影響を受けます。これに加えてこれからは、世界規模で深刻化する環境問題の対策として、木質資源の有効活用への重要性は更に高まることは必至と思われます。
また、当社製造の工作機械は自動車産業・各種プラスチック産業・鉄道車両産業・航空機産業などを主な顧客業界としておりますので、それぞれの求める技術を提供して行かねばなりません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来121年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して継続的に取り組んで参りました。
その結果、当第3四半期末において、自己資本比率は79.5%と引き続き健全な財務体質を維持しております。また、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、長年の事業継続により、財政的には現時点で大きく懸念する状況にないと判断しております。しかしながら、国内では人口減による設備投資の縮小傾向が懸念され、その対策としての省力化に寄与する技術開発と国際的に競争できるICT技術も活用した高品質な製品の提案をして行かねばなりません。
また、近年様々な業界で顕在化している不祥事などの不測の事態に直面しないよう、内部統制を有効に機能させて行かねばならないと認識しております。
今後の方針につきましては、需要業界のニーズを、様々なネットワークを駆使して入手し、安全かつ扱いやすい顧客業界の求める製品開発を進めて行きます。
更に、製造工程においても最適な工場レイアウトの見直しや設備投資の実施に努めると共に、将来を担う人材育成を着実に実施しながら、世界各国の様々な業界で開催される各種展示会にも積極的に参加することにより、自社技術の優位性を訴えて行く所存であります。