有報情報

#1 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は803億円(前連結会計年度は731億円の取得)となりました。税金等調整前当期純利益は769億円、減価償却費は337億円、のれん償却額は110億円となりました。また、法人税等の支払額は365億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー

2016/06/27 14:51

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」2,106百万円は、「関係会社株式等」762百万円、「その他」1,343百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4
研究開発税額控除	△2.0
評価性引当額の増減	△0.2
税率変更による影響	0.9
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

2016/06/27 14:51

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

e>2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9

当連結会計年度(平成28年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

2016/06/27 14:51