賞与引当金
連結
- 2015年3月31日
- 55億6000万
- 2016年3月31日 +5.56%
- 58億6900万
個別
- 2015年3月31日
- 52億5000万
- 2016年3月31日 +6.06%
- 55億6800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2016/06/27 14:51
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 給料手当 47,727百万円 49,605百万円 賞与引当金繰入額 2,626 2,680 退職給付費用 2,721 3,273 研究開発費 29,360 33,147 役員賞与引当金繰入額 142 170 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2016/06/27 14:51 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2016/06/27 14:51
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 449 479 449 479 賞与引当金 5,250 5,568 5,250 5,568 役員賞与引当金 142 170 142 170 役員退職慰労引当金 66 - - 66 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/27 14:51
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」2,106百万円は、「関係会社株式等」762百万円、「その他」1,343百万円として組み替えております。前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 研究開発費 1,045 1,282 賞与引当金 1,738 1,718 未払金・未払費用 2,307 1,597
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/27 14:51
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 棚卸資産・固定資産未実現利益 3,953 4,743 賞与引当金 2,607 3,810 未払金・未払費用 4,946 3,513
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 受取手形及び売掛金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社においては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については主として個別に債権の回収可能性を検討して、必要額を計上しております。2016/06/27 14:51
(ロ)賞与引当金
当社及び国内連結子会社において、従業員に対する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。