有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
一部の連結子会社では、確定給付型制度の他、確定拠出型制度等を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。

2.退職給付債務に関する事項

(単位:百万円)

イ.退職給付債務	△85,362
ロ.年金資産	62,614
ハ.退職給付信託資産	8,864
ニ.未積立退職給付債務(イ+ロ+ハ)	△13,883
ホ.未認識数理計算上の差異	16,116
ヘ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	△2,679
ト.連結貸借対照表計上額純額(ニ+ホ+ヘ)	△447
チ.前払年金費用	800
リ.退職給付引当金(ト-チ)	△1,247

3.退職給付費用に関する事項

(単位:百万円)

イ.勤務費用	2,817
ロ.利息費用	1,720
ハ.期待運用収益	△1,780
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	2,419
ホ.過去勤務債務の費用処理額(費用の減額)	△1,553
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	3,623

(注)1.一部の在外連結子会社においては上記退職給付費用以外に、確定拠出型等の退職給付費用として当連結会計年度に1,618百万円を計上しております。
2.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
1.2%
ハ.期待運用収益率
2.5%
ニ.過去勤務債務の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、当連結会計年度から費用の減額処理をすることとしております。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
一部の連結子会社では、確定給付型制度の他、確定拠出型制度等を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	85,362	百万円
勤務費用	3,570
利息費用	1,432
数理計算上の差異の当期発生額	△2,490
退職給付の支払額	△1,868
為替による影響額	1,728
その他	△240
退職給付債務の期末残高	87,494

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	71,478	百万円
期待運用収益	2,456
数理計算上の差異の当期発生額	5,711
事業主からの拠出額	7,679
退職給付の支払額	△1,839
為替による影響額	1,359
その他	96
年金資産の期末残高	86,943

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	86,789	百万円
年金資産	△86,943
	△153
非積立型制度の退職給付債務	705
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	551
退職給付に係る負債	3,124
退職給付に係る資産	△2,573
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	551

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	3,570	百万円
利息費用	1,432
期待運用収益	△2,456
数理計算上の差異の費用処理額	2,332
過去勤務費用の費用処理額	△1,554
確定給付制度に係る退職給付費用	3,325

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	1,125	百万円
未認識数理計算上の差異	△5,453
合 計	△4,328

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	50	%
債券	43
現金及び預金	1
その他	6
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が19%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.2%
長期期待運用収益率	主として3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、900百万円でありました。