有価証券報告書-第102期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
一部の連結子会社では、確定給付型制度の他、確定拠出型制度等を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	97,351百万円	108,134百万円
勤務費用	2,969	3,479
利息費用	1,606	1,034
数理計算上の差異の発生額	9,787	△440
退職給付の支払額	△2,454	△2,498
為替による影響額	△1,294	△961
その他	167	39
退職給付債務の期末残高	108,134	108,787

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	97,117百万円	99,477百万円
期待運用収益	2,924	3,135
数理計算上の差異の発生額	△5,924	2,648
事業主からの拠出額	8,658	695
退職給付の支払額	△2,332	△2,466
為替による影響額	△1,058	△741
その他	92	△8
年金資産の期末残高	99,477	102,741

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	107,108百万円	107,686百万円
年金資産	△99,477	△102,741
	7,630	4,945
非積立型制度の退職給付債務	1,026	1,100
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,656	6,045
退職給付に係る負債	8,656	6,803
退職給付に係る資産	-	△757
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,656	6,045

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	2,969百万円	3,479百万円
利息費用	1,606	1,034
期待運用収益	△2,924	△3,135
数理計算上の差異の費用処理額	1,452	3,357
過去勤務費用の費用処理額	△150	△150
確定給付制度に係る退職給付費用	2,954	4,585

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	150百万円	150百万円
数理計算上の差異	13,998	△6,691
合 計	14,148	△6,541

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	825百万円	675百万円
未認識数理計算上の差異	△20,503	△13,811
合 計	△19,678	△13,136

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	55%	54%
株式	40	40
現金及び預金	0	1
その他	5	5
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16%、当連結会計年度14%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	主として1.2%	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として3.0%	主として3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,818百万円、当連結会計年度2,869百万円でありました。