有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
(単位:百万円)
2 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第5回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値およびその見積方法
(注) 1 過去0.1年間(2019年3月18日から2019年5月8日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 新株予約権者の予想在任期間を見積っております。
3 2018年3月期の期末配当実績および2019年3月期の中間配当実績の合計額によります。
4 新株予約権の付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後3ヵ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値を採用しております。
(2) 第6回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値およびその見積方法
(注) 1 過去4.8年間(2014年10月12日から2019年7月31日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 各新株予約権者の予想在任期間を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積っております。
3 2019年3月期の配当実績によります。
4 新株予約権の付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後3ヵ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値を採用しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 53 | 49 |
2 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2015年6月26日 | 2016年7月19日 |
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)8名 当社執行役員 4名 | 当社取締役(社外取締役を除く)7名 当社執行役員 7名 |
株式の種類および付与数 | 普通株式 31,000株 | 普通株式 62,000株 |
付与日 | 2015年7月13日 | 2016年8月4日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は定められておりません。 | 権利確定条件は定められておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定められておりません。 | 対象勤務期間は定められておりません。 |
権利行使期間 | 2015年7月14日~2045年7月13日 | 2016年8月5日~2046年8月4日 |
第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2017年7月18日 | 2018年7月17日 |
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)7名 当社執行役員 10名 | 当社取締役(社外取締役を除く)6名 当社執行役員 9名 |
株式の種類および付与数 | 普通株式 79,400株 | 普通株式 69,500株 |
付与日 | 2017年8月3日 | 2018年8月2日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は定められておりません。 | 権利確定条件は定められておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定められておりません。 | 対象勤務期間は定められておりません。 |
権利行使期間 | 2017年8月4日~2047年8月3日 | 2018年8月3日~2048年8月2日 |
第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2019年4月15日 | 2019年7月16日 |
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)1名 | 当社取締役(社外取締役を除く)6名 当社執行役員 10名 |
株式の種類および付与数 | 普通株式 14,000株 | 普通株式 98,000株 |
付与日 | 2019年5月8日 | 2019年7月31日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は定められておりません。 | 権利確定条件は定められておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定められておりません。 | 対象勤務期間は定められておりません。 |
権利行使期間 | 2019年5月9日~2049年5月8日 | 2019年8月1日~2049年7月31日 |
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2015年6月26日 | 2016年7月19日 | 2017年7月18日 |
権利確定前(株) | |||
前連結会計年度末 | - | - | - |
付与 | - | - | - |
失効 | - | - | - |
権利確定 | - | - | - |
未確定残 | - | - | - |
権利確定後(株) | |||
前連結会計年度末 | 17,000 | 49,000 | 65,800 |
権利確定 | - | - | - |
権利行使 | 3,000 | 6,000 | 3,800 |
失効 | - | - | - |
未行使残 | 14,000 | 43,000 | 62,000 |
第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2018年7月17日 | 2019年4月15日 | 2019年7月16日 |
権利確定前(株) | |||
前連結会計年度末 | - | - | - |
付与 | - | 14,000 | 98,000 |
失効 | - | - | - |
権利確定 | - | 14,000 | 98,000 |
未確定残 | - | - | - |
権利確定後(株) | |||
前連結会計年度末 | 69,500 | - | - |
権利確定 | - | 14,000 | 98,000 |
権利行使 | 4,000 | 14,000 | - |
失効 | - | - | - |
未行使残 | 65,500 | - | 98,000 |
② 単価情報
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2015年6月26日 | 2016年7月19日 | 2017年7月18日 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | 467 | 467 | 467 |
付与日における公正な評価単価(円) | 583 | 264 | 583 |
第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2018年7月17日 | 2019年4月15日 | 2019年7月16日 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | 467 | 467 | - |
付与日における公正な評価単価(円) | 766 | 509 | 436 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第5回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値およびその見積方法
株価変動性 (注)1 | 46.9% |
予想残存期間 (注)2 | 0.1年 |
予想配当 (注)3 | 14円/株 |
無リスク利子率 (注)4 | △0.14% |
(注) 1 過去0.1年間(2019年3月18日から2019年5月8日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 新株予約権者の予想在任期間を見積っております。
3 2018年3月期の期末配当実績および2019年3月期の中間配当実績の合計額によります。
4 新株予約権の付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後3ヵ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値を採用しております。
(2) 第6回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値およびその見積方法
株価変動性 (注)1 | 42.8% |
予想残存期間 (注)2 | 4.8年 |
予想配当 (注)3 | 15円/株 |
無リスク利子率 (注)4 | △0.25% |
(注) 1 過去4.8年間(2014年10月12日から2019年7月31日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 各新株予約権者の予想在任期間を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積っております。
3 2019年3月期の配当実績によります。
4 新株予約権の付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後3ヵ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値を採用しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。