- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2020/06/29 11:39- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 11:39 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
・有形固定資産
主として、製造業における生産設備(器具備品)であります。
2020/06/29 11:39- #4 事業等のリスク
(4)資産に係る減損リスク
当社グループでは、事業用有形固定資産や企業買収に伴うのれん等の無形固定資産などを有しておりますが、予想外の急激な事業・市場環境の変化がある場合に、固定資産の減損会計処理などにより、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(5)法的規制について
2020/06/29 11:39- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「有形固定資産」が73,234千円増加し、流動負債の「その他」が33,307千円及び固定負債の「その他」が40,004千円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2020/06/29 11:39- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部事業所については定額法)によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2020/06/29 11:39 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 7,014千円 | ―千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 728千円 | 3,538千円 |
| 計 | 7,742千円 | 3,538千円 |
2020/06/29 11:39 - #8 固定資産廃棄損に関する注記
- 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | ―千円 | 7,476千円 |
| 機械装置及び運搬具 | ―千円 | 420千円 |
| 解体費用等 | ―千円 | 14,000千円 |
| 計 | ―千円 | 21,896千円 |
2020/06/29 11:39 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2020/06/29 11:39- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/29 11:39- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △122,951千円 | △122,951千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △595,952千円 | △483,513千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △122,951千円 | △122,951千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △596,909千円 | △483,970千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態について、資産の部では、流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,477百万円減少し、36,329百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,224百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が684百万円増加したのに対し、売上減少に伴い売上債権が3,642百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,731百万円減少し、28,649百万円となりました。これは主に、無形固定資産が償却の進捗等により2,628百万円減少したことなどによります。
負債の部では、流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,335百万円減少し、18,372百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,018百万円増加したこと、工事損失引当金が266百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が1,436百万円減少したこと、前受金が1,666百万円減少したことなどによるものです。
2020/06/29 11:39- #14 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、当社グループにおいては2021年3月期の一定期間をかけて経済活動が正常化していくと仮定し、当事業年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて検証を行い、会計上の見積もり(繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等)を行っております。
2020/06/29 11:39- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(一部事業所については定額法)によっております。
2020/06/29 11:39- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/29 11:39- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(一部事業所については定額法)によっております。
2020/06/29 11:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
