有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,155百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,727百万円に、「流動負債」の「その他」に含めていた3百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」1,087百万円に含めて表示しております。
新基幹システムの本格稼動により、たな卸資産のより精緻な管理が実現可能となったため、たな卸資産の定義を見直ししております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」12,209百万円、「仕掛品」1,815百万円、「原材料及び貯蔵品」1,478百万円と表示しておりましたたな卸資産は、「商品及び製品」10,673百万円、「仕掛品」1,748百万円、「原材料及び貯蔵品」3,081百万円として組み替えております。