6282 オイレス工業

6282
2026/03/16
時価
790億円
PER 予
16.88倍
2010年以降
9.15-47.39倍
(2010-2025年)
PBR
0.89倍
2010年以降
0.57-1.44倍
(2010-2025年)
配当 予
3.58%
ROE 予
5.28%
ROA 予
4.32%
資料
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オイレス工業(6282)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 構造機器の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
3億300万
2014年3月31日 -34.98%
1億9700万
2015年3月31日 -2.54%
1億9200万
2016年3月31日
-9億3600万
2017年3月31日
-5億7000万
2018年3月31日
-1100万
2019年3月31日
11億800万
2020年3月31日 +67.78%
18億5900万
2021年3月31日 -9.9%
16億7500万
2022年3月31日 +50.39%
25億1900万
2023年3月31日 -39.98%
15億1200万
2024年3月31日 +104.83%
30億9700万
2025年3月31日 -36.84%
19億5600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当企業グループは、製品別の事業部等により、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当企業グループは、事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「一般軸受機器」、「自動車軸受機器」、「構造機器」及び「建築機器」の4つを報告セグメントとしております。
「一般軸受機器」及び「自動車軸受機器」は、オイルレスベアリング等を製造販売しております。「構造機器」は、支承、免震・制震装置等を製造販売しております。「建築機器」は、ウィンドウオペレーター、環境機器、住宅用機器等を製造販売しております。
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#2 事業の内容
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメント主要製品連結財務諸表提出会社及び各社の位置づけ
一般軸受機器および自動車軸受機器オイルレスベアリング等連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売を行っており、ユニプラ(株)、ルービィ工業(株)、(株)リコーキハラ及びオーケー工業(株)は特定製品の製造販売を、オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売(株)は特定地域における販売を行っております。また、Oiles America Corporation は北米市場における特定製品の製造販売を、Oiles Deutschland GmbH はヨーロッパ市場における特定製品の販売を、Oiles Czech Manufacturing s.r.o.はヨーロッパ市場における特定製品の製造販売を、上海自潤軸承有限公司及び自潤軸承(蘇州)有限公司は中国市場等における特定製品の製造販売を、Oiles (Thailand) Company Limited は東南アジア市場における特定製品の製造販売を、Oiles India Private Limitedはインド市場における特定製品の製造販売を行っております。
構造機器支承、免震・制震装置等連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売を行っており、ユニプラ(株)、(株)リコーキハラ及びルービィ工業(株)は特定製品の製造販売を、(株)免震エンジニアリングは免震・制震装置のスペックイン活動及び設計・保守業務を行っております。
建築機器ウィンドウオペレーター環境機器住宅用機器等オイレスECO(株)が開発、製造、販売、工事並びに保守を行っており、瓯依鐳斯貿易(上海)有限公司が中国市場等における特定製品の販売を行っております。
以上の企業集団等について事業系統図を示すと次のページのとおりであります。
0101010_001.png(注)Oiles Brasil Limitadaは2021年3月25日付で営業活動を休止し、休眠会社となっているため記載しておりません。
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#3 会計方針に関する事項(連結)
①契約及び履行義務に関する情報
当社及び連結子会社の主な事業内容は、軸受機器事業、構造機器事業及び建築機器事業であります。各事業における主な履行義務の内容は、軸受機器、構造機器及び建築機器等の販売等となっております。顧客との契約に基づいて製品の製造をおこない、引渡しをおこなう義務を負っております。顧客へ製品を引渡した時点で製品への支配は顧客に移転し、当該履行義務が充足されることから、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。
②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
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#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
軸受機器1,542(406)
構造機器151(34)
建築機器134(26)
(注)1.( )内の人数は、嘱託及び臨時雇用者数の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理・研究部門等に所属しているものであります。
2025/06/26 14:33
#5 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1,571694
ショーボンドホールディングス㈱200,000200,000構造機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、取引量や当社への営業協力度合、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。
9541,284
みずほリース㈱153,100153,100金融・財務取引関係の維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、金融取引の内容、構造機器事業への営業協力度合、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。
798889
住友不動産㈱120,000120,000構造機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、取引量や当社への営業協力度合、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。
671695
570683
バンドー化学㈱321,500321,500構造機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、取引量や仕入先としての重要性、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。
529607
ニッタ㈱141,300141,300構造機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、取引量や仕入先としての重要性、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。
528565
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
2738
㈱横河ブリッジホールディングス9,9009,900構造機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、取引量や配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。
2429
ID&Eホールディングス㈱-191,500軸受機器事業・構造機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有していましたが、当年度に売却いたしました。
-861
(注)1.みなし保有株式にあたる株式はありません。
2.秘密保持の観点から政策保有株式の定量的な保有効果は記載しておりません。
2025/06/26 14:33
#6 研究開発活動
軸受機器においては、成長分野、環境分野への参入に向けた開発を推進し、脱炭素や循環型社会の実現に貢献する製品を持続的に創出、次世代の重要部品となる新製品開発に取り組んでおります。当社のコア技術であるトライボロジーとダンピング技術を追求し、グローバルに展開、供給できる材料開発を進めるとともに、システム提案や付加価値提案を強化し、常に市場に新たな価値を提供してまいります。
構造機器においては、更なる高性能、高品質の免震・制震装置の開発を継続的に推進するとともに、橋梁では長大橋・新規バイパス・4車線化・既設補修補強市場対応、建築では長周期長時間地震動対応、低・中・高層・超高層構造物の振動低減策から病院・公共設備・商業設備の免震化など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。
建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的かつ魅力的な商品やサービスを社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。外付ブラインドは、日射遮蔽・断熱採光機能と通風・プライバシーの保護機能を併せ持ち、建物の快適空間創造と省エネ効果に貢献するよう研究開発に努め、ウィンドウオペレーターは引き続きリニューアル・メンテナンスを強く推奨しつつ、高まる通風換気の需要に対して高次元に再生させ、省資源・循環型社会の形成に寄与できるよう開発に努めてまいります。
2025/06/26 14:33
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
EVの普及や自動運転化に対応した製品開発と積極投資をおこない、新規案件の獲得を目指します。中国やインドといった成長市場を中心に受注拡大をはかっており、特に非日系顧客を中心に新規受注を拡大するべくグローバルで営業活動を展開しております。また拡大が見込まれる車載装置の電動化の潮流を的確に捉え、電動化に伴う新用途の開拓と新製品の開発、スペックインを積極的に推し進めてまいります。
(構造機器)
増加するインフラリニューアル、及び都市再開発や都市型データセンターへ採用される大型製品のシェア拡大をはかるとともに、人手不足等により物件が遅延、減少する中においても、売上・シェアを拡大するために市場創造型の新しい試みに積極的に挑戦してまいります。また、大型製品の需要に対応すべく足利工場の再編に取り組んでおり、今年度は新出荷棟の完成を見込んでおります。
2025/06/26 14:33
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(%)
自動車軸受機器34,089105.4
構造機器11,32185.4
建築機器5,94593.7
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(b)受注実績
2025/06/26 14:33
#9 設備投資等の概要
一般軸受機器および自動車軸受機器においては、提出会社の藤沢事業場を中心に3,303百万円の設備投資を実施いたしました。
構造機器においては、提出会社の足利事業場を中心に1,174百万円の設備投資を実施いたしました。
建築機器においては、オイレスECO(株)の近江工場を中心に21百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/26 14:33
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)契約及び履行義務に関する情報
当社の主な事業内容は、軸受機器事業及び構造機器事業であります。各事業における主な履行義務の内容は、軸受機器及び構造機器等の販売等となっております。顧客との契約に基づいて製品の製造をおこない、引渡しをおこなう義務を負っております。顧客へ製品を引渡した時点で製品への支配は顧客に移転し、当該履行義務が充足されることから、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。
(2)取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
2025/06/26 14:33

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