#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(金融機関の株式)及び繰延税金資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額ならびに増加額が含まれております。
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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#3 役員の報酬等（連結）: 業績連動型株式報酬制度については、2018年6月28日開催の第67回定時株主総会の決議にもとづき、上記の取締役の報酬額とは別枠として、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。当該制度において拠出する取締役分(社外取締役を除く。)としての資金の上限は、2018年6月28日開催の第67回定時株主総会において、2021年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度を対象に210百万円以内、以降3事業年度ごとに240百万円以内と決議いただいております。
業績連動型株式報酬導入制度に係る指標は、中長期的な業績向上に資するという観点から中期経営計画で定めた連結営業利益としております。本制度に関する株式報酬の決定方法は、当社が定める役員株式給付規程に従って、事業年度ごとに役位と指標達成度等を勘案して定まるポイントが対象者に付与されるというものです。また、対象者が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。当期における業績連動報酬に係る指標(中期経営計画で定めた連結営業利益)の目標は6,900百万円、実績は4,749百万円となりました。
監査役の報酬については2006年6月29日開催の第55回定時株主総会において、年額70百万円以内とご決議いただいております。また、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは目標とすべき経営指標として(1)売上高営業利益率、(2)自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。(1)は本来事業により獲得する利益、(2)は資本の効率性の観点から獲得すべき利益の目標として、事業活動を推進する上での指標としております。
なお、この両指標を高めることで、企業価値向上が図れるものと考え、売上高営業利益率は15%以上、自己資本当期純利益率は10%以上を目指しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は7.9%であり、自己資本当期純利益率は5.8%でした。引き続きこれらの目標が達成されるように取組んでまいります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (b)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は60,165百万円(前期比1.9%減)、営業利益は4,749百万円(前期比5.6%減)、経常利益は5,072百万円(前期比3.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,432百万円(前期比8.2%減)となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
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