- 6282
- 2026/08/27
- 時価
- 978億円
- PER 予
- 16.91倍
- 2010年以降
- 9.15-47.39倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.07倍
- 2010年以降
- 0.57-1.44倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.23%
- ROE 予
- 6.32%
- ROA 予
- 5.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2020年9月30日
- 5億2400万
- 2021年9月30日 +457.06%
- 29億1900万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までにおこなわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理をおこない、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。2021/11/12 16:36
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が26百万円減少し、売上原価が16百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で一進一退の状況にあり、輸出の増加を受けた製造業が堅調な一方、度重なる緊急事態宣言の発令によって観光業や飲食業は低迷が続くといった二極化が鮮明でした。当社の属する製造業においては、輸出の増加を背景に生産用機械や電気機械は堅調だった一方、輸送機器では東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う減産が業績を下押しするなど、業種によってばらつきが出てきております。このような状況のもと当企業グループでは選択と集中をグループ全体にわたって徹底し、成長市場への取り組みを一層強化してまいりました。2021/11/12 16:36
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は28,615百万円(前年同期比23.8%増)、営業利益は2,644百万円(前年同期は226百万円の営業利益)、経常利益は2,919百万円(前年同期比456.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,918百万円(前年同期比477.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。