四半期報告書-第71期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(重要な後発事象)
(従業員持株会を通じた当社従業員への譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式の処分)
当社は、2021年12月22日に当社従業員に対してオイレス従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を通じて譲渡制限付株式を付与する制度(以下「本制度」といいます。)の導入を公表いたしましたが、2022年2月4日開催の取締役会において、以下のとおり、本制度に基づき、本持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)をおこなうことについて決議いたしました。
1.処分の概要
(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、2022年2月4日時点における最大値であり、本持株会の会
員資格を有し対象従業員となり得る最大人数である当社従業員911名に、創立70周年を記念して1名につ
き70株を付与するものと仮定して計算しています。実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会
未加入者への入会プロモーション及び加入者への本制度に対する同意確認終了後の対象従業員数に応じ
て確定する見込みです。
2.処分の目的及び理由
当社は、2021年12月22日付「従業員持株会を通じた当社従業員への譲渡制限付株式付与制度の導入に関するお知らせ」のとおり、2022年3月に創立70周年を迎えるにあたり、当社従業員の日頃の貢献に感謝の意を表すること、当社企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与によって当社従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めること、及び譲渡制限付株式の付与を通じて当社従業員の財産形成の一助とすることを目的として、本制度を導入することを決議いたしました。
本自己株式処分は、本制度に基づき譲渡制限付株式を付与するため、2022年2月4日開催の取締役会における決議に基づき、本持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての当社普通株式につき自己株式の処分をおこなうものです。
(従業員持株会を通じた当社従業員への譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式の処分)
当社は、2021年12月22日に当社従業員に対してオイレス従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を通じて譲渡制限付株式を付与する制度(以下「本制度」といいます。)の導入を公表いたしましたが、2022年2月4日開催の取締役会において、以下のとおり、本制度に基づき、本持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)をおこなうことについて決議いたしました。
1.処分の概要
| (1)払込期日 | 2022年3月30日 |
| (2)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 63,770株(注) |
| (3)処分価額 | 1株につき 1,630 円 |
| (4)処分総額 | 103,945,100円(注) |
| (5)割当方法(割当予定先) | 第三者割当の方法による (オイレス従業員持株会 63,770株) なお、各対象従業員への付与株式数は70株とし、一部申込みは受け付けないものとします。 |
| (6)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、2022年2月4日時点における最大値であり、本持株会の会
員資格を有し対象従業員となり得る最大人数である当社従業員911名に、創立70周年を記念して1名につ
き70株を付与するものと仮定して計算しています。実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会
未加入者への入会プロモーション及び加入者への本制度に対する同意確認終了後の対象従業員数に応じ
て確定する見込みです。
2.処分の目的及び理由
当社は、2021年12月22日付「従業員持株会を通じた当社従業員への譲渡制限付株式付与制度の導入に関するお知らせ」のとおり、2022年3月に創立70周年を迎えるにあたり、当社従業員の日頃の貢献に感謝の意を表すること、当社企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与によって当社従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めること、及び譲渡制限付株式の付与を通じて当社従業員の財産形成の一助とすることを目的として、本制度を導入することを決議いたしました。
本自己株式処分は、本制度に基づき譲渡制限付株式を付与するため、2022年2月4日開催の取締役会における決議に基づき、本持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての当社普通株式につき自己株式の処分をおこなうものです。