固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。
また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	28,166千円
固定資産	494
資産合計	28,661

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 16:03

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械及び装置	987千円	-千円
計	987	-

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	-千円	2,627千円
機械及び装置	6,472	10,463
車両運搬具	0	61
工具、器具及び備品	2,646	15
計	9,118	13,167

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
報告セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。
また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。2016/06/29 16:03

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社、各支店及び鴻池事業所の共用資産における投資額であります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に新たに中川工程顧問(上海)有限公司「以下、新規連結子会社」を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社出資金の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	28,166千円
固定資産	494
のれん	203,324

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#12 業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益4,503百万円の計上やたな卸資産の減少400百万円、投資有価証券売却による5,806百万円の収入等の増加要因が、売上債権の増加1,414百万円や固定資産の取得による1,460百万円の支出、配当金支払595百万円等の減少要因を上回ったことから、資金は前連結会計年度末の9,129百万円から2,945百万円増加し、当連結会計年度末では12,075百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△23,230		△26,060
前払年金費用	△134,379		△281,970

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有価証券評価損	265,779	252,307
固定資産減損損失	-	150,125
外国税額控除	-	411,870
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△23,230	△26,060
退職給付信託	△46,855	△41,019

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は29,642百万円となり、前連結会計年度末25,254百万円から4,388百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金12,183百万円、売上債権10,008百万円及びたな卸資産4,310百万円であります。主な増加要因は、現金及び預金2,945百万円や売上債権1,380百万円であります。
固定資産は28,831百万円となり、前連結会計年度末37,998百万円から9,167百万円の減少となりました。主な内訳は、建物及び構築物7,047百万円、土地1,824百万円及び投資有価証券14,145百万円であります。主な減少要因は、投資有価証券8,483百万円、建物及び構築物812百万円であります。
(負債)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 3年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、当社及び各連結子会社における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/29 16:03