有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	70,510千円	62,953千円
棚卸資産評価損	175,678	209,252
未払事業税	13,158	110,391
賞与引当金	154,595	147,559
貸倒引当金	191,043	181,919
有価証券評価損	265,779	252,307
固定資産減損損失	-	150,125
外国税額控除	-	411,870
その他	204,970	289,444
評価性引当額	△305,104	△525,037
繰延税金資産合計	770,631	1,290,787
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△23,230	△26,060
退職給付信託	△46,855	△41,019
その他有価証券評価差額金	△4,181,265	△1,734,094
その他	△416,850	△224,660
繰延税金負債合計	△4,668,202	△2,025,835
繰延税金負債の純額	△3,897,571	△735,048

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.4
住民税均等割		0.3
法人税額の特別控除		△1.7
評価性引当額		6.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.5
連結子会社の適用税率差異		△0.2
のれん償却額		1.5
その他		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が66百万円、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が93百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4百万円減少しております。