有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	62,953千円	39,342千円
棚卸資産評価損	209,252	193,874
未払事業税	110,391	1,635
賞与引当金	147,559	154,409
貸倒引当金	181,919	180,855
有価証券評価損	252,307	252,307
固定資産減損損失	150,125	119,064
外国税額控除	411,870	115,315
その他	289,444	251,884
評価性引当額	△525,037	△351,439
繰延税金資産合計	1,290,787	957,250
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,235	△16,713
固定資産圧縮積立金	△26,060	△33,073
退職給付信託	△41,019	△37,374
その他有価証券評価差額金	△1,734,094	△1,718,816
その他	△223,425	△213,610
繰延税金負債合計	△2,025,835	△2,019,588
繰延税金負債の純額	△735,048	△1,062,338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△1.1
住民税均等割	0.3	0.5
法人税額の特別控除	△1.7	△4.4
評価性引当額	6.6	△5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5	-
連結子会社の適用税率差異	△0.2	0.2
のれん償却額	1.5	-
外国税額控除	△0.0	△0.5
その他	0.3	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4	21.2