有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	60,018千円	70,510千円
棚卸資産評価損	197,793	175,678
未払事業税	26,313	13,158
賞与引当金	159,900	154,595
貸倒引当金	211,122	191,043
有価証券評価損	353,810	265,779
その他	207,909	204,970
評価性引当額	△337,697	△305,104
繰延税金資産合計	879,171	770,631
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25,695	△23,230
退職給付信託	△55,255	△46,855
その他有価証券評価差額金	△2,722,301	△4,181,265
その他	△33,375	△416,850
繰延税金負債合計	△2,836,628	△4,668,202
繰延税金資産の純額	△1,957,456	△3,897,571

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3
住民税均等割	0.2
法人税額の特別控除	△0.7
評価性引当額	8.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4
連結子会社の適用税率差異	△0.9
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%に、それぞれ変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が399,979千円、法人税等調整額が43,618千円及びその他有価証券評価差額金が443,818千円が増加し、繰延ヘッジ損益が219千円減少しております。