有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	36,696千円	60,018千円
棚卸資産評価損	392,146	197,793
未払事業税	-	26,313
退職給付引当金	207,302	-
賞与引当金	172,884	159,900
貸倒引当金	216,622	211,122
有価証券評価損	579,699	353,810
その他	261,236	207,909
評価性引当額	△94,966	△337,697
繰延税金資産合計	1,771,621	879,171
繰延税金負債
未収還付事業税	△21,248	△317
固定資産圧縮積立金	△25,695	△25,695
退職給付信託	△59,189	△55,255
その他有価証券評価差額金	△1,346,576	△2,722,301
その他	△1,614	△33,058
繰延税金負債合計	△1,454,324	△2,836,628
繰延税金資産の純額	317,296	△1,957,456

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	△1.3
住民税均等割	0.3	0.2
法人税額の特別控除	△0.7	△0.7
評価性引当額	△1.4	8.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.4
復興特別法人税分の税率差異	△0.6	-
連結子会社の適用税率差異	△0.1	△0.9
その他	△1.6	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	45.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は44,238千円減少し、法人税等調整額が43,925千円、繰延ヘッジ損益が313千円増加しております。