有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	30百万円		29百万円
棚卸資産評価損	440		704
未払事業税	32		74
賞与引当金	238		260
貸倒引当金	2		2
有価証券評価損	39		41
固定資産減損損失	67		59
税務上の繰越欠損金(注)	40		12
その他	287		71
繰延税金資産小計	1,179		1,255
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△40		△12
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△228		△174
評価性引当額小計	△268		△186
繰延税金資産合計	910		1,068
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△28		△28
その他有価証券評価差額金	△3,624		△2,704
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地)	△265		△271
その他	△457		△607
繰延税金負債合計	△4,375		△3,612
繰延税金負債の純額	△3,465		△2,543

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	27	-	-	-	12	0	40
評価性引当額	△27	-	-	-	△12	-	△40
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	0

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	12	-	-	12
評価性引当額	-	-	-	△12	-	-	△12
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.5
住民税均等割	0.7		0.5
法人税額の特別控除	△3.4		△2.0
評価性引当額	△3.2		△1.4
連結子会社の適用税率差異	△1.4		△1.1
持分法による投資利益	△0.3		△0.2
のれん償却額	0.2		0.1
過年度法人税等	△0.8		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.2
その他	2.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		24.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は82百万円増加し、法人税等調整額が3百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が3百万円、その他有価証券評価差額金が76百万円、それぞれ減少しております。