有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	46,752千円		107,697千円
棚卸資産評価損	164,148		180,343
未払事業税	34,350		59,549
賞与引当金	180,169		197,794
貸倒引当金	147,666		148,677
有価証券評価損	29,990		65,379
固定資産減損損失	111,426		93,503
外国税額控除	111,037		100,645
税務上の繰越欠損金(注)	84,978		124,534
その他	135,253		172,339
繰延税金資産小計	1,045,773		1,250,465
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△124,534
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△278,143
評価性引当額小計(注)	△355,919		△402,678
繰延税金資産合計	689,853		847,787
繰延税金負債
未収還付事業税	△38		-
固定資産圧縮積立金	△32,017		△33,646
退職給付信託	△33,624		-
その他有価証券評価差額金	△2,231,012		△2,003,670
その他	△231,520		△13,740
繰延税金負債合計	△2,528,213		△2,051,057
繰延税金負債の純額	△1,838,359		△1,203,270

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	6,036	20,979	22,519	-	74,998	-	124,534
評価性引当額	△6,036	△20,979	△22,519	-	△74,998	-	△124,534
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた220,231千円は、「税務上の繰越欠損金」84,978千円、「その他」135,253千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。