有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	39,342千円	46,752千円
棚卸資産評価損	193,874	164,148
未払事業税	1,635	34,350
賞与引当金	154,409	180,169
貸倒引当金	180,855	147,666
有価証券評価損	252,307	29,990
固定資産減損損失	119,064	111,426
外国税額控除	115,315	111,037
その他	251,884	220,231
評価性引当額	△351,439	△355,919
繰延税金資産合計	957,250	689,853
繰延税金負債
未収還付事業税	△16,713	△38
固定資産圧縮積立金	△33,073	△32,017
退職給付信託	△37,374	△33,624
その他有価証券評価差額金	△1,718,816	△2,231,012
その他	△213,610	△231,520
繰延税金負債合計	△2,019,588	△2,528,213
繰延税金負債の純額	△1,062,338	△1,838,359

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1
住民税均等割	0.5
法人税額の特別控除	△4.4
評価性引当額	△5.4
連結子会社の適用税率差異	0.2
外国税額控除	△0.5
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2