1.定義・目的
(1) ここに「内部統制」とは、①業務の有効性・効率性、②財務報告の信頼性の確保、③法令・定款等の遵守、④資産の保全の目的を実現するための、統制環境・リスク評価と分析・統制手段・情報の伝達・監視活動・ITの活用を構成要素として、当社において定め、且つ、当社の社員等(「社員等」には、当社及び当社子会社の正社員、取締役・監査役等の役員、契約社員、限定社員、派遣社員等を含む。)によって履践されるべき、当社の全ての業務に組み込まれたプロセス及びプロセスを包含する体制全体の総称とする。
(2) 本基本方針は、以下の内部統制の体制整備によりコンプライアンス経営を実現出来るガバナンス体制の構築、CSR(Corporate Social Responsibility)経営を実現することを目的とする。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
・HISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため連結の範囲から除外しております。2018/06/28 12:47

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 12:47

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
報告セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。
また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。2018/06/28 12:47

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
「その他」の区分の利益又は損失(△)	△50,271	45,573
棚卸資産の調整額	4,658	△22,427
その他の調整額	39,059	△3,708

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,873,810	22,119,352
「その他」の区分の資産	3,360,924	3,627,786
セグメント間の相殺消去	△326,525	△377,144
全社資産(注)	31,737,463	35,363,510
棚卸資産の調整額	△30,820	△53,247
その他の調整額	1,411	76,424
連結財務諸表の資産合計	55,616,263	60,756,680

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない余剰資金運用や長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

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#10 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資のその他の資産に表示しております。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	37,641千円	45,227千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	39,342千円	46,752千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 12:47

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、たな卸資産の増加1,149百万円や長期預金の預入による支出1,000百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,772百万円の計上や投資有価証券の売却による収入2,000百万円等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末の11,457百万円から2,880百万円増加し、当連結会計年度末では14,338百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

2018/06/28 12:47

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………償却原価法(定額法)
子会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は償却原価法(定額法)により算定)
市場価格のないもの…………移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、半製品、原材料…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 12:47

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、一部の賃借資産及び建物について、賃貸借契約及び法令に基づく原状回復義務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないこと、また、建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2018/06/28 12:47

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	5,325,923千円	5,524,454千円
期待運用収益	93,203	96,677
退職給付の支払額	△94,634	△113,857
年金資産の期末残高	5,524,454	5,787,011

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2018/06/28 12:47

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 3年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、当社及び各連結子会社における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 12:47

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b.その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は償却原価法(定額法)により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
a.製品・半製品・原材料
主として総平均法による原価法※
b.仕掛品
個別法による原価法※
c.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法※
※連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2018/06/28 12:47

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2018/06/28 12:47

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	48,254,296	51,014,441
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	48,254,296	51,014,441

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 12:47