有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
(7)人的資本経営の取り組み
①PILLAR CORE VALUESを軸とした人的資本経営の考え方
当社グループは、創業以来、社会が求めるニーズに応え、また新たな素材や技術にいち早く着目して製品化を目指すことで、持続可能で豊かな社会の実現に貢献してきました。今後も「“社会を支える”未来を創る」というパーパスのもと、「CLEAN(クリーン)」「SAFETY(セーフティ)」「FRONTIER(フロンティア)」の領域において、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させていくためには、社員一人ひとりの挑戦と成長、また組織としての実行力を高めていくことが不可欠であると考えています。
当社グループでは、PILLAR CORE VALUESとして掲げる「誠実」「革新」「改善改革」「人財」「仲間」を、経営理念を実践するための価値観であるとともに、人財戦略の基軸と位置づけています。とりわけ「人財」は、当社グループの持続的成長を支える最も重要な経営資本であり、社員一人ひとりがPILLAR CORE VALUESを体現し、事業を通じて社会に価値を提供することが、当社グループの競争力および中長期的な企業価値向上につながるものと考えています。
2026年度よりスタートする新中期経営計画においては、連結売上高1,000億円企業への成長、海外売上比率の向上、高い利益体質の実現を目指しています。その実現に向けて、当社グループでは、人的資本への投資を単なる人員拡大や制度整備にとどめることなく、経営戦略の実行に必要な組織能力を高めるための重要な取り組みと位置づけ、PILLAR CORE VALUESを軸とした人的資本経営を推進してまいります。
②人財育成方針/社内環境整備方針について
当社グループでは、「社是・PILLAR CORE VALUESを正しく理解し、グローバル基準で物事を捉え、高いリーダーシップ・決断力・実行力を発揮できる人財を育てていく」ことを人財育成方針としています。
また、今までにない新しい発想は、多様な経験・知見をもつ人財が互いを尊重し、自由闊達に意見を交わすことによって生み出されるという考えから、「多様な経験・知見をもつ人財が、その個性を発揮しながら活躍でき、かつ安心して健やかに働くことができる職場環境づくり」を社内環境整備方針とし、各施策を実行しています。
当社は、2026年4月より新人事制度を導入しました。新制度では、社員に期待される役割、発揮すべき能力、成果および行動をより明確にし、評価・処遇・育成の連動性を高めることで、社員一人ひとりの自律的な成長と挑戦を促進してまいります。また、マネジメント人財、専門人財、グローバル人財など、事業戦略の実現に必要な人財の育成・配置を進めることで、当社グループ全体の組織・人財力の向上に取り組んでまいります。
③経営戦略と人財戦略について
当社グループでは、2023年度よりスタートした中期経営計画「One2025」において、「コア事業の進化」「グローバル競争力の強化」「新規事業基盤の創造」「サステナブル経営の発展」「成長を支える財務戦略」を掲げ、経営戦略に連動した人財戦略を推進してまいりました。
One2025期間においては、多様な人財の確保、リーダーシップ・マネジメント力の向上、タレントマネジメント、エンゲージメントの向上、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進などに取り組み、持続的成長を支える人財基盤の整備を進めてきました。また、2026年4月からの新人事制度導入に向けて、役割・評価・処遇・育成のあり方を見直し、経営戦略と人財戦略をより一体的に推進するための基盤を構築しました。
新中期経営計画においては、これまで整備してきた人財基盤をさらに発展させ、売上成長と利益率向上の両立、海外売上の拡大、差別化を生み出す専門人財の育成・配置、ならびに質の高い意思決定を支える風土改革・DE&I・サステナビリティの推進を重要な人事課題と位置づけています。
具体的には、高い労働生産性の実現、グローバル対応力の強化、専門人財の育成・配置、働きやすさと多様性を活かした組織づくりを重点テーマとし、人的資本KPIを設定しています。これらのKPIを経営戦略と連動させることで、人的資本への投資が、当社グループの収益性、成長性、競争優位性の向上につながるよう取り組んでまいります。
④人財戦略と具体的施策、KPI
当社グループでは、前述した人財戦略に関する方針に係る指標について、当社では関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みを行っているものの、当社グループに属する全ての会社では同一の基準によるデータ管理が行われていない項目があります。このため、次の指標に関する実績及び目標は、提出会社単体のものと当社グループのものを併せて記載しています。
*営業利益/人=連結営業利益÷連結従業員数。
*全社に占める外国籍社員割合=連結・正社員以上を対象。
*エンジニア人財数=技術系関連部門に所属する正社員以上を対象。
*エンゲージメントスコア=従業員エンゲージメントサーベイにおける「やりがい」「誇り」「貢献意欲」のポジティブ回答比率。
*女性管理職比率および次期管理職層に占める女性割合は提出会社単体を対象。
⑤KPI進捗・達成に向けた考え
・営業利益/人の向上
当社グループが新中期経営計画で目指す連結売上高1,000億円規模への成長を実現するためには、人員拡大だけでなく、一人ひとりが生み出す付加価値を高めることが重要であると考えています。営業利益/人を人的資本の重要KPIとして設定し、採用、育成、配置、評価、処遇を経営戦略と連動させることで、成長投資と高い利益体質の両立を目指してまいります。
・グローバル対応力の強化
海外売上のさらなる拡大に向けては、海外拠点の経営・事業運営を担う人財の確保と育成が不可欠です。当社グループでは、海外拠点の部長職以上に占めるナショナルスタッフ割合、および全社に占める外国籍社員割合をKPIとして設定し、現地人財の登用、グローバル採用、海外拠点におけるマネジメント体制の強化を進めてまいります。
・専門人財の育成・配置
当社グループがCLEAN、SAFETY、FRONTIERの領域で差別化を創出し続けるためには、技術、製造、生産技術、プロセス開発等を担う専門人財の強化が重要です。エンジニア人財数をKPIとして設定し、採用強化、専門教育、技術伝承、キャリア形成支援を通じて、事業成長を支える専門人財の育成・配置を進めてまいります。
・エンゲージメントの向上
持続的な成長を支えるためには、社員一人ひとりが働きがいを感じ、当社グループへの誇りと貢献意欲を持って挑戦できる組織であることが重要です。PILLAR CORE VALUESである「誠実」「革新」「改善改革」「人財」「仲間」を軸に、職場での対話、マネジメント力向上、成長機会の提供を通じて、エンゲージメントの向上を図ってまいります。
・DE&Iの推進と多様なリーダーの育成
質の高い意思決定を実現するためには、多様な経験・知見・価値観を持つ人財が意思決定に参画することが重要であると考えています。当社では、女性管理職比率および次期管理職層に占める女性割合をKPIとして設定し、女性リーダー候補の計画的育成、キャリア形成支援、登用機会の拡大に取り組んでまいります。
・働きやすさと両立支援の推進
社員が安心して働き続けることができる環境は、人財の定着、活躍、組織力向上の基盤です。当社では、男性育児休業取得率をKPIとして設定し、制度利用を促進するだけでなく、職場全体で支え合う風土の醸成を進めてまいります。今後も、働きやすさと働きがいの両立を図り、多様な人財が能力を発揮できる職場環境を整備してまいります。
⑥従業員給与等の決定方針
当社は、社員一人ひとりがPILLAR CORE VALUESを体現し、役割に応じて挑戦・成長し、組織成果に貢献することが、当社グループの持続的な企業価値向上につながるものと考えています。
給与等については、外部労働市場における競争力、社内における役割・責任の大きさ、社員の能力発揮・成果、会社業績等を総合的に勘案して決定する方針です。優秀な人財の確保・定着、社員の挑戦と成長の促進、組織力向上を目的として、賃金水準の見直しや処遇改善を継続的に検討・実施しております。
また、当社は、同一労働同一賃金の考え方に基づき、雇用形態にかかわらず、職務内容、役割・責任の範囲、配置変更の範囲、能力発揮および成果等を踏まえ、不合理な待遇差が生じないよう、均等・均衡を考慮した公正な処遇に努めています。賃金のみならず、福利厚生、教育訓練、キャリア形成支援等についても、待遇の性質・目的を踏まえ、適切な運用を行う方針です。
当事業年度においては、物価上昇や労働市場における人財獲得競争の高まり等を踏まえ、社員の生活基盤の安定、優秀な人財の確保・定着、ならびに組織力向上を目的として、賃金水準の見直しを実施しました。
2026年4月より導入した新人事制度では、役割、評価、処遇、育成の連動性を高め、公正性・納得性の高い処遇の実現を目指しています。今後も、経営戦略と人財戦略の連動を高めるとともに、人的資本への投資を通じて、社員の働きがいと働きやすさの向上、ならびに中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
なお、従業員の平均年間給与および対前事業年度増減率については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」に記載しております。
取組内容の詳細については当社ホームページをご参照ください。
https://www.pillar.co.jp/ja/sustainability/hr-management/
①PILLAR CORE VALUESを軸とした人的資本経営の考え方
当社グループは、創業以来、社会が求めるニーズに応え、また新たな素材や技術にいち早く着目して製品化を目指すことで、持続可能で豊かな社会の実現に貢献してきました。今後も「“社会を支える”未来を創る」というパーパスのもと、「CLEAN(クリーン)」「SAFETY(セーフティ)」「FRONTIER(フロンティア)」の領域において、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させていくためには、社員一人ひとりの挑戦と成長、また組織としての実行力を高めていくことが不可欠であると考えています。
当社グループでは、PILLAR CORE VALUESとして掲げる「誠実」「革新」「改善改革」「人財」「仲間」を、経営理念を実践するための価値観であるとともに、人財戦略の基軸と位置づけています。とりわけ「人財」は、当社グループの持続的成長を支える最も重要な経営資本であり、社員一人ひとりがPILLAR CORE VALUESを体現し、事業を通じて社会に価値を提供することが、当社グループの競争力および中長期的な企業価値向上につながるものと考えています。
2026年度よりスタートする新中期経営計画においては、連結売上高1,000億円企業への成長、海外売上比率の向上、高い利益体質の実現を目指しています。その実現に向けて、当社グループでは、人的資本への投資を単なる人員拡大や制度整備にとどめることなく、経営戦略の実行に必要な組織能力を高めるための重要な取り組みと位置づけ、PILLAR CORE VALUESを軸とした人的資本経営を推進してまいります。
②人財育成方針/社内環境整備方針について
当社グループでは、「社是・PILLAR CORE VALUESを正しく理解し、グローバル基準で物事を捉え、高いリーダーシップ・決断力・実行力を発揮できる人財を育てていく」ことを人財育成方針としています。
また、今までにない新しい発想は、多様な経験・知見をもつ人財が互いを尊重し、自由闊達に意見を交わすことによって生み出されるという考えから、「多様な経験・知見をもつ人財が、その個性を発揮しながら活躍でき、かつ安心して健やかに働くことができる職場環境づくり」を社内環境整備方針とし、各施策を実行しています。
当社は、2026年4月より新人事制度を導入しました。新制度では、社員に期待される役割、発揮すべき能力、成果および行動をより明確にし、評価・処遇・育成の連動性を高めることで、社員一人ひとりの自律的な成長と挑戦を促進してまいります。また、マネジメント人財、専門人財、グローバル人財など、事業戦略の実現に必要な人財の育成・配置を進めることで、当社グループ全体の組織・人財力の向上に取り組んでまいります。
③経営戦略と人財戦略について
当社グループでは、2023年度よりスタートした中期経営計画「One2025」において、「コア事業の進化」「グローバル競争力の強化」「新規事業基盤の創造」「サステナブル経営の発展」「成長を支える財務戦略」を掲げ、経営戦略に連動した人財戦略を推進してまいりました。One2025期間においては、多様な人財の確保、リーダーシップ・マネジメント力の向上、タレントマネジメント、エンゲージメントの向上、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進などに取り組み、持続的成長を支える人財基盤の整備を進めてきました。また、2026年4月からの新人事制度導入に向けて、役割・評価・処遇・育成のあり方を見直し、経営戦略と人財戦略をより一体的に推進するための基盤を構築しました。
新中期経営計画においては、これまで整備してきた人財基盤をさらに発展させ、売上成長と利益率向上の両立、海外売上の拡大、差別化を生み出す専門人財の育成・配置、ならびに質の高い意思決定を支える風土改革・DE&I・サステナビリティの推進を重要な人事課題と位置づけています。
具体的には、高い労働生産性の実現、グローバル対応力の強化、専門人財の育成・配置、働きやすさと多様性を活かした組織づくりを重点テーマとし、人的資本KPIを設定しています。これらのKPIを経営戦略と連動させることで、人的資本への投資が、当社グループの収益性、成長性、競争優位性の向上につながるよう取り組んでまいります。
④人財戦略と具体的施策、KPI
当社グループでは、前述した人財戦略に関する方針に係る指標について、当社では関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みを行っているものの、当社グループに属する全ての会社では同一の基準によるデータ管理が行われていない項目があります。このため、次の指標に関する実績及び目標は、提出会社単体のものと当社グループのものを併せて記載しています。
| 人財戦略 | 具体的施策 | 主要KPI | 実績 | 目標 | |
| 2025年度 | 2028年度 | 2030年度 | |||
| 高い労働生産性の実現 | ・マネジメント力強化施策の継続実施 ・新規入社者のオンボーディング強化 | 営業利益/人 (連結) | 8.7 百万円/人 | 10.5 百万円/人 | 12.5 百万円/人 |
| グローバル競争力の強化 | ・グローバル人財の確保 ・外国籍人財の積極的採用 ・グループグローバルガバナンスの強化 | 海外拠点の部長職以上に占めるナショナルスタッフ割合(連結) | 18% | 25% | 30% |
| 全社に占める外国籍社員割合(連結) | 20% | 25% | 30% | ||
| 専門人財の育成・配置 | ・東京におけるイノベーションセンター開設と人財の確保 ・新人事制度にもとづくスペシャリストコースの浸透・拡充 | エンジニア人財数(単体) | 191人 | 230人 | 280人 |
| 風土改革 働きやすさ DE&I | ・新人事制度の浸透 ・キャリア自律支援施策の検討・実施 ・Well-beingや働き方支援を意識した施策(健康経営の推進等、育児休業・福利厚生の見直し、安心して働ける環境づくり) ・新規採用の女性割合拡大および女性向けリーダーシップ研修の強化 ・人権宣言の実行 | エンゲージメントスコア(単体) | 62% | 65% | 70% |
| 女性管理職比率 (単体) | 5.6% | 7.5% | 10.0% | ||
| 次期管理職層に占める女性割合(単体) | 6.5% | 10.0% | 20.0% | ||
| 男性の育児休業 取得率(単体) | 88% | 90% | 95% | ||
*営業利益/人=連結営業利益÷連結従業員数。
*全社に占める外国籍社員割合=連結・正社員以上を対象。
*エンジニア人財数=技術系関連部門に所属する正社員以上を対象。
*エンゲージメントスコア=従業員エンゲージメントサーベイにおける「やりがい」「誇り」「貢献意欲」のポジティブ回答比率。
*女性管理職比率および次期管理職層に占める女性割合は提出会社単体を対象。
⑤KPI進捗・達成に向けた考え
・営業利益/人の向上
当社グループが新中期経営計画で目指す連結売上高1,000億円規模への成長を実現するためには、人員拡大だけでなく、一人ひとりが生み出す付加価値を高めることが重要であると考えています。営業利益/人を人的資本の重要KPIとして設定し、採用、育成、配置、評価、処遇を経営戦略と連動させることで、成長投資と高い利益体質の両立を目指してまいります。
・グローバル対応力の強化
海外売上のさらなる拡大に向けては、海外拠点の経営・事業運営を担う人財の確保と育成が不可欠です。当社グループでは、海外拠点の部長職以上に占めるナショナルスタッフ割合、および全社に占める外国籍社員割合をKPIとして設定し、現地人財の登用、グローバル採用、海外拠点におけるマネジメント体制の強化を進めてまいります。
・専門人財の育成・配置
当社グループがCLEAN、SAFETY、FRONTIERの領域で差別化を創出し続けるためには、技術、製造、生産技術、プロセス開発等を担う専門人財の強化が重要です。エンジニア人財数をKPIとして設定し、採用強化、専門教育、技術伝承、キャリア形成支援を通じて、事業成長を支える専門人財の育成・配置を進めてまいります。
・エンゲージメントの向上
持続的な成長を支えるためには、社員一人ひとりが働きがいを感じ、当社グループへの誇りと貢献意欲を持って挑戦できる組織であることが重要です。PILLAR CORE VALUESである「誠実」「革新」「改善改革」「人財」「仲間」を軸に、職場での対話、マネジメント力向上、成長機会の提供を通じて、エンゲージメントの向上を図ってまいります。
・DE&Iの推進と多様なリーダーの育成
質の高い意思決定を実現するためには、多様な経験・知見・価値観を持つ人財が意思決定に参画することが重要であると考えています。当社では、女性管理職比率および次期管理職層に占める女性割合をKPIとして設定し、女性リーダー候補の計画的育成、キャリア形成支援、登用機会の拡大に取り組んでまいります。
・働きやすさと両立支援の推進
社員が安心して働き続けることができる環境は、人財の定着、活躍、組織力向上の基盤です。当社では、男性育児休業取得率をKPIとして設定し、制度利用を促進するだけでなく、職場全体で支え合う風土の醸成を進めてまいります。今後も、働きやすさと働きがいの両立を図り、多様な人財が能力を発揮できる職場環境を整備してまいります。
⑥従業員給与等の決定方針
当社は、社員一人ひとりがPILLAR CORE VALUESを体現し、役割に応じて挑戦・成長し、組織成果に貢献することが、当社グループの持続的な企業価値向上につながるものと考えています。
給与等については、外部労働市場における競争力、社内における役割・責任の大きさ、社員の能力発揮・成果、会社業績等を総合的に勘案して決定する方針です。優秀な人財の確保・定着、社員の挑戦と成長の促進、組織力向上を目的として、賃金水準の見直しや処遇改善を継続的に検討・実施しております。
また、当社は、同一労働同一賃金の考え方に基づき、雇用形態にかかわらず、職務内容、役割・責任の範囲、配置変更の範囲、能力発揮および成果等を踏まえ、不合理な待遇差が生じないよう、均等・均衡を考慮した公正な処遇に努めています。賃金のみならず、福利厚生、教育訓練、キャリア形成支援等についても、待遇の性質・目的を踏まえ、適切な運用を行う方針です。
当事業年度においては、物価上昇や労働市場における人財獲得競争の高まり等を踏まえ、社員の生活基盤の安定、優秀な人財の確保・定着、ならびに組織力向上を目的として、賃金水準の見直しを実施しました。
2026年4月より導入した新人事制度では、役割、評価、処遇、育成の連動性を高め、公正性・納得性の高い処遇の実現を目指しています。今後も、経営戦略と人財戦略の連動を高めるとともに、人的資本への投資を通じて、社員の働きがいと働きやすさの向上、ならびに中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
なお、従業員の平均年間給与および対前事業年度増減率については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」に記載しております。
取組内容の詳細については当社ホームページをご参照ください。
https://www.pillar.co.jp/ja/sustainability/hr-management/
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
