有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、上期は政府の景気対策等により個人消費や生産活動に持ち直しの兆しがみられましたが、下期には冬季からの感染症再拡大もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、世界経済においても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響や米中貿易摩擦、地政学リスク等景気の減速懸念が続く一方、半導体市場等一部の市場は回復基調に転じております。
このような環境の中、産業機器関連事業では、自動車向けに改善の傾向がみられましたが、石油精製や石油化学市場等が低調であり、売上高は前年同期比減少いたしました。一方、電子機器関連事業においては、半導体市況の回復により半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品が牽引し、売上高は前年同期比で大きく増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は302億円(前期比3.4%増)となり、利益面では、営業利益は48億47百万円(前期比31.6%増)、経常利益は50億94百万円(前期比36.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、34億45百万円(前期比30.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
産業機器関連事業
メカニカルシール製品は精密機械装置向け製品が堅調でしたが、石油プラント等向け製品は低調であり、グランドパッキン・ガスケット製品も低調に推移しました。
この結果、産業機器関連事業の売上高は94億71百万円(前期比13.2%減)、営業利益は6億91百万円(前期比50.8%減)となりました。
電子機器関連事業
半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品は、半導体市況の回復により受注が大きく増加しました。
この結果、電子機器関連事業の売上高は206億45百万円(前期比13.3%増)、営業利益は41億30百万円(前期比83.3%増)となりました。
その他部門(不動産賃貸等)
その他部門の売上高は83百万円(前期比9.5%増)、営業利益は26百万円(前期比1.7%減)となりました。
なお、当連結会計年度より一部の連結子会社について報告セグメントの区分を変更しております。そのため、上記の前年同期比は、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億58百万円増加し、549億49百万円となりました。主な増加は投資有価証券の増加16億62百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ10億8百万円減少し、91億72百万円となりました。主な減少は未払金の減少24億45百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度に比べ27億66百万円増加し、457億76百万円となりました。主な増加は利益剰余金の増加24億86百万円であります。
この結果、自己資本比率は83.3%(前連結会計年度は80.9%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー56億76百万円(前年同期は40億64百万円)に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは△37億5百万円(前年同期は△29億50百万円)であり、財務活動によるキャッシュ・フローは△22億38百万円(前年同期は△18億62百万円)となりました。この結果、現金及び現金同等物は2億81百万円減少し、105億17百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは56億76百万円であり、前連結会計年度に比べ16億12百万円増加しました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が11億84百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△37億5百万円であり、前連結会計年度に比べ7億55百万円減少しました。その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が4億3百万円増加したこと、及び関係会社出資金の払込による支出4億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△22億38百万円であり、前連結会計年度に比べ3億76百万円減少しました。その主な要因は、自己株式の取得による支出が4億62百万円増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は302億円(前期比3.4%増)となり、利益面では、営業利益は48億47百万円(前期比31.6%増)、経常利益は50億94百万円(前期比36.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、34億45百万円(前期比30.7%増)となりました。
産業機器関連事業において、石油プラント等向けの製品需要が低迷いたしましたが、電子機器関連事業において、半導体・液晶製造装置関連業界向け製品の需要が大きく増加した結果、売上高は、前期と比べ増加いたしました。
利益面では、電子機器関連事業の増収増益にけん引され、営業利益及び営業利益率ともに大幅に改善いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、事業等のリスクに記載しているとおり、半導体・液晶市場の変動、品質、海外生産・販売体制及び外国為替動向、原材料等の調達及び価格動向、技術開発、訴訟等、工場の操業、などがあります。その中でも、特に半導体・液晶業界の技術革新は非常に激しく、近年市場規模は拡大傾向にありますが、予期しない急速な市場の縮小等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載しているとおり、売上高、営業利益、ROEを重要指標と位置づけております。
当連結会計年度におきましては、売上高287億円、営業利益44億円の目標に対し、売上高302億円(計画比5.2%増)、営業利益48億47百万円(計画比10.2%増)となりました。
産業機器関連事業においては、世界的に新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、海外新規プラント案件などを始め設備投資に慎重な見られ、石油石化市場向けメカニカルシールは低調に推移しましたが、一方で電子機器関連事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の中において、テレワークやデジタルトランスフォーメーション(DX)などが加速しPC、サーバー向け各種半導体需要拡大により好調に推移した結果、売上高、営業利益ともに目標を達成いたしました。
また、ROEは8.0%以上を目標としておりましたが、当連結会計年度につきましては7.8%となり、目標を下回りました。安定した業容の拡大、生産性の向上やコスト削減による収益力を高めることで、目標を上回るよう努めてまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、事業等のリスクに記載しているとおり、当社グループは、テレワークや時差出勤等の厳重な対策を実施した上で事業活動を継続してまいりました。現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に企業活動や消費活動が停滞する状況が続いており、今後の経済情勢にも大きな影響を及ぼす懸念があります。当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年度の下期まで当該影響が継続する仮定のもと会計上の見積りを行っておりますが、世界的な新型コロナウイルス感染症の収束時期及び、経済、企業活動の正常化のタイミングを予想することは困難であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3億6百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は105億17百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、時価による測定を含め、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しており、当社及び連結子会社の財産及び損益の状況を適正に表示しております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、上期は政府の景気対策等により個人消費や生産活動に持ち直しの兆しがみられましたが、下期には冬季からの感染症再拡大もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、世界経済においても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響や米中貿易摩擦、地政学リスク等景気の減速懸念が続く一方、半導体市場等一部の市場は回復基調に転じております。
このような環境の中、産業機器関連事業では、自動車向けに改善の傾向がみられましたが、石油精製や石油化学市場等が低調であり、売上高は前年同期比減少いたしました。一方、電子機器関連事業においては、半導体市況の回復により半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品が牽引し、売上高は前年同期比で大きく増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は302億円(前期比3.4%増)となり、利益面では、営業利益は48億47百万円(前期比31.6%増)、経常利益は50億94百万円(前期比36.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、34億45百万円(前期比30.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
産業機器関連事業
メカニカルシール製品は精密機械装置向け製品が堅調でしたが、石油プラント等向け製品は低調であり、グランドパッキン・ガスケット製品も低調に推移しました。
この結果、産業機器関連事業の売上高は94億71百万円(前期比13.2%減)、営業利益は6億91百万円(前期比50.8%減)となりました。
電子機器関連事業
半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品は、半導体市況の回復により受注が大きく増加しました。
この結果、電子機器関連事業の売上高は206億45百万円(前期比13.3%増)、営業利益は41億30百万円(前期比83.3%増)となりました。
その他部門(不動産賃貸等)
その他部門の売上高は83百万円(前期比9.5%増)、営業利益は26百万円(前期比1.7%減)となりました。
なお、当連結会計年度より一部の連結子会社について報告セグメントの区分を変更しております。そのため、上記の前年同期比は、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億58百万円増加し、549億49百万円となりました。主な増加は投資有価証券の増加16億62百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ10億8百万円減少し、91億72百万円となりました。主な減少は未払金の減少24億45百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度に比べ27億66百万円増加し、457億76百万円となりました。主な増加は利益剰余金の増加24億86百万円であります。
この結果、自己資本比率は83.3%(前連結会計年度は80.9%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー56億76百万円(前年同期は40億64百万円)に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは△37億5百万円(前年同期は△29億50百万円)であり、財務活動によるキャッシュ・フローは△22億38百万円(前年同期は△18億62百万円)となりました。この結果、現金及び現金同等物は2億81百万円減少し、105億17百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは56億76百万円であり、前連結会計年度に比べ16億12百万円増加しました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が11億84百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△37億5百万円であり、前連結会計年度に比べ7億55百万円減少しました。その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が4億3百万円増加したこと、及び関係会社出資金の払込による支出4億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△22億38百万円であり、前連結会計年度に比べ3億76百万円減少しました。その主な要因は、自己株式の取得による支出が4億62百万円増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 産業機器関連 | 7,952 | △10.3 |
| 電子機器関連 | 20,402 | 18.9 |
| 合計 | 28,354 | 8.9 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 産業機器関連 | 9,015 | △14.3 | 1,391 | △24.7 |
| 電子機器関連 | 22,329 | 18.4 | 3,786 | 80.1 |
| 合計 | 31,344 | 6.7 | 5,177 | 31.1 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 産業機器関連 | 9,471 | △13.2 |
| 電子機器関連 | 20,645 | 13.3 |
| 報告セグメント計 | 30,116 | 3.4 |
| その他 | 83 | 9.5 |
| 合計 | 30,200 | 3.4 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 割合(%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | |
| ㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ | 3,731 | 12.8 | 3,998 | 13.2 |
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は302億円(前期比3.4%増)となり、利益面では、営業利益は48億47百万円(前期比31.6%増)、経常利益は50億94百万円(前期比36.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、34億45百万円(前期比30.7%増)となりました。
産業機器関連事業において、石油プラント等向けの製品需要が低迷いたしましたが、電子機器関連事業において、半導体・液晶製造装置関連業界向け製品の需要が大きく増加した結果、売上高は、前期と比べ増加いたしました。
利益面では、電子機器関連事業の増収増益にけん引され、営業利益及び営業利益率ともに大幅に改善いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、事業等のリスクに記載しているとおり、半導体・液晶市場の変動、品質、海外生産・販売体制及び外国為替動向、原材料等の調達及び価格動向、技術開発、訴訟等、工場の操業、などがあります。その中でも、特に半導体・液晶業界の技術革新は非常に激しく、近年市場規模は拡大傾向にありますが、予期しない急速な市場の縮小等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載しているとおり、売上高、営業利益、ROEを重要指標と位置づけております。
当連結会計年度におきましては、売上高287億円、営業利益44億円の目標に対し、売上高302億円(計画比5.2%増)、営業利益48億47百万円(計画比10.2%増)となりました。
産業機器関連事業においては、世界的に新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、海外新規プラント案件などを始め設備投資に慎重な見られ、石油石化市場向けメカニカルシールは低調に推移しましたが、一方で電子機器関連事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の中において、テレワークやデジタルトランスフォーメーション(DX)などが加速しPC、サーバー向け各種半導体需要拡大により好調に推移した結果、売上高、営業利益ともに目標を達成いたしました。
また、ROEは8.0%以上を目標としておりましたが、当連結会計年度につきましては7.8%となり、目標を下回りました。安定した業容の拡大、生産性の向上やコスト削減による収益力を高めることで、目標を上回るよう努めてまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、事業等のリスクに記載しているとおり、当社グループは、テレワークや時差出勤等の厳重な対策を実施した上で事業活動を継続してまいりました。現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に企業活動や消費活動が停滞する状況が続いており、今後の経済情勢にも大きな影響を及ぼす懸念があります。当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年度の下期まで当該影響が継続する仮定のもと会計上の見積りを行っておりますが、世界的な新型コロナウイルス感染症の収束時期及び、経済、企業活動の正常化のタイミングを予想することは困難であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3億6百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は105億17百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、時価による測定を含め、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しており、当社及び連結子会社の財産及び損益の状況を適正に表示しております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
