有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社は主として退職一時金制度によっており、その一部について中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。なお、連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、一部の海外子会社は確定拠出型退職金制度によっております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,417百万円	3,443百万円
勤務費用	207	211
利息費用	18	22
数理計算上の差異の発生額	△59	△178
退職給付の支払額	△140	△164
退職給付債務の期末残高	3,443	3,334

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	2,213百万円	2,298百万円
期待運用収益	62	109
数理計算上の差異の発生額	4	△110
事業主からの拠出額	117	67
退職給付の支払額	△98	△95
年金資産の期末残高	2,298	2,270

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	76百万円	82百万円
退職給付費用	11	15
退職給付の支払額	△1	△14
制度への拠出額	△4	△4
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△20
退職給付に係る負債の期末残高	82	58

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,929百万円	1,836百万円
年金資産	△2,298	△2,270
	△369	△433
非積立型制度の退職給付債務	1,596	1,556
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,226	1,122
退職給付に係る負債	1,596	1,556
退職給付に係る資産	△369	△433
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,226	1,122

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	207百万円	211百万円
利息費用	18	22
期待運用収益	△62	△109
数理計算上の差異の費用処理額	△14	△18
簡便法で計算した退職給付費用	11	15
確定給付制度に係る退職給付費用	159	121

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	49百万円	49百万円
合 計	49	49

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△99百万円	△148百万円
合 計	△99	△148

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	37%	38%
株式	31	30
生命保険一般勘定	30	30
その他	2	2
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.5%	0.7%
長期期待運用収益率	2.8%	4.8%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78百万円、当連結会計年度79百万円であります。
4.その他の事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	20百万円
計	20

また、確定拠出年金制度への資産移換額は22百万円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額22百万円は長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。