有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社は、その一部について中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。なお、連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、一部の海外子会社は確定拠出型退職金制度によっております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び一部の子会社は、2026年4月1日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行しました。本制度移行に伴う会計処理につきましては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用し、当連結会計年度において、退職給付制度改定損723百万円を特別損失に計上しております。
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,260百万円	3,011百万円
勤務費用	206	191
利息費用	43	61
数理計算上の差異の発生額	△191	△218
退職給付の支払額	△307	△225
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,510
退職給付債務の期末残高	3,011	1,309

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	2,494百万円	2,396百万円
期待運用収益	102	166
数理計算上の差異の発生額	△123	71
事業主からの拠出額	69	72
退職給付の支払額	△145	△130
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△2,576
年金資産の期末残高	2,396	-

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る資産及び負債の期首残高	439百万円	493百万円
退職給付費用	133	50
退職給付の支払額	△40	△38
制度への拠出額	△40	△48
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△4
退職給付に係る資産及び負債の期末残高	493	453

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,636百万円	-百万円
年金資産	△2,396	-
	△759	-
非積立型制度の退職給付債務	1,868	1,763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,108	1,763
退職給付に係る負債	1,868	1,763
退職給付に係る資産	△759	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,108	1,763

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	206百万円	191百万円
利息費用	43	61
期待運用収益	△102	△166
数理計算上の差異の費用処理額	△34	△30
簡便法で計算した退職給付費用	133	50
確定給付制度に係る退職給付費用	247	106
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-	723

(注)特別損失に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	386百万円	△509百万円
合 計	386	△509

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△785百万円	△276百万円
合 計	△785	△276

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	38%	-%
株式	35	-
生命保険一般勘定	26	-
その他	1	-
合 計	100	-

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.3%	2.0%
長期期待運用収益率	4.1%	7.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度98百万円、当連結会計年度97百万円であります。
4.その他の事項
(1)退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	20百万円
計	20

また、確定拠出年金制度への資産移換額は22百万円であり、2023年度より4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額5百万円は長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。