固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:22

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	0
無形固定資産その他	0	無形固定資産その他	0
計	6	計	21

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産(負債:△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	314	129
固定資産-繰延税金資産	10	13
固定負債-繰延税金負債	△24	△35

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた327百万円ならびに「立替金」に表示していた963百万円は、それぞれ「その他」1,328百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「施設利用権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「施設利用権」に表示していた6百万円は、「その他」6百万円として組み替えております。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△24百万円は、「固定資産除却損」6百万円、「その他」△31百万円として組み替えております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 退職給付債務及び退職給付費用を算出するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。
④ 固定資産の減損を識別する方法や減損損失を認識・測定する計算方法は、適切なものであると判断しております。
(2)財政状態の分析

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:22

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.
流動資産合計	2,312	4,093
固定資産合計	66	128

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