有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを重視し、配当については安定配当の継続性を第一義としながらも、業績及び諸指標を勘案して株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり45円の期末配当を実施することを決定しました。
また、内部留保資金につきましては、中長期的な視点から将来の成長・発展に向け、コスト競争力の向上や新技術・製品開発、国内外での新規事業開発に有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当金は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成30年6月28日 定時株主総会決議	192	45