有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」209百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」798百万円に含めて開示しております。
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めておりました「預り金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「預り金」は518百万円であります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」209百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」798百万円に含めて開示しております。
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めておりました「預り金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「預り金」は518百万円であります。