有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、類似の製品・サービスについては集約基準により集約した結果、「上下水道事業」、「環境事業」、「機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
「上下水道事業」では、上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造、販売、運転・維持管理をしております。「環境事業」では、産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造、販売をしております。「機器事業」では、バルブ類、薬品注入装置および非常災害用浄水装置等の製造、販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、類似の製品・サービスについては集約基準により集約した結果、「上下水道事業」、「環境事業」、「機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
「上下水道事業」では、上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造、販売、運転・維持管理をしております。「環境事業」では、産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造、販売をしております。「機器事業」では、バルブ類、薬品注入装置および非常災害用浄水装置等の製造、販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 | 合計 (注)2 | ||||
| 上下水道 | 環境 | 機器 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,708 | 877 | 648 | 16,234 | 10 | - | 16,244 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 14,708 | 877 | 648 | 16,234 | 10 | - | 16,244 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,258 | △115 | 59 | 1,202 | 4 | - | 1,206 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 83 | 6 | 7 | 98 | 0 | - | 99 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 | 合計 (注)2 | ||||
| 上下水道 | 環境 | 機器 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,629 | 1,252 | 821 | 17,703 | 11 | - | 17,715 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 15,629 | 1,252 | 821 | 17,703 | 11 | - | 17,715 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,017 | △84 | 75 | 1,008 | 5 | - | 1,013 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 91 | 6 | 10 | 109 | 1 | - | 110 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 上下水道 | 環境 | 機器 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | - | 15 | 15 |
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。