有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更および株式併合)
当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催予定の第113回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1) 単元株式数変更および株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することとし(以下「本単元株式数変更」)、また、当社株式の売買単位あたりの価格について、東京証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)を考慮し、株式併合(5株を1株に併合)を実施することといたしました(以下「本株式併合」)。
(2) 本単元株式数変更の内容
当社普通株式について、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 本株式併合の内容
① 併合する株式の種類および方法・割合
当社普通株式について、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数5株につき1株の割合で併合いたします。
② 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	21,479,844株
併合により減少する株式数	17,183,876株
併合後の発行済株式総数	4,295,968株

(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数および本株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
③ 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月1日をもって、本株式併合の割合(5分の1)に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	30,000,000株
変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日付)	6,000,000株

(4) 本単元株式数変更および本株式併合の効力発生日:平成29年10月1日
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が期首に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は、以下のとおりとなります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,144円91銭	2,277円52銭
1株当たり当期純利益	397円52銭	161円45銭