支払手形

有報情報

#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）

なお、当該変更は、財務諸表等規則33条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」、「設備関係支払手形」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払消費税等」47百万円、「設備関係支払手形」74百万円、「その他」14百万円は、「その他」136百万円として組み替えております。

2014/06/30 10:41

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債の部)
流動負債は主に、支払手形及び買掛金、事業構造改善引当金の増加等により19,311百万円(前連結会計年度末比984百万円増)となり、固定負債は主に、長期借入金、退職給付に係る負債の増加等により5,645百万円(前連結会計年度末比1,017百万円増)となりました。この結果、負債合計は24,957百万円(前連結会計年度末比2,001百万円増)となりました。
(純資産の部)

2014/06/30 10:41

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備支払手形はそのほとんどが1年以内の支払期日となっております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

2014/06/30 10:41

#4 関係会社に関する資産・負債の注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
売掛金	5,828	6,259
支払手形	457	612
買掛金	312	251

2014/06/30 10:41