- #1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、一部の賃借不動産をオペレーティング・リース又はファイナンス・リースによりサブリースする場合があります。
車両のリースの中には短期リースが含まれており、そのようなリースについては使用権資産とリース負債を認識しておりません。
なお、残価保証、リースにより課されている制限又は制約、借手が契約しているがまだ開始していないリース及びセール・アンド・リースバック取引については、重要性はありません。
2026/06/25 10:22- #2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・非金融資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測
当社グループでは、有形固定資産、使用権資産、無形資産及びのれんについて「注記3.重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損」に従って減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/25 10:22- #3 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
⑤ リース(借手)
当社グループは、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定しております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産をリース負債と同額で測定しております。なお、IAS第36号「資産の減損」を移行日現在で使用権資産に適用しております。
⑥ 株式報酬取引
2026/06/25 10:22- #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 借手側
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定時に、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コスト等を調整した金額で当初測定を行っております。また、リース構成部分と非リース構成部分を含んだ契約について、非リース構成部分を区別せずに、リース構成部分と非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理しております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には追加借入利子率を用いており、通常、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。開始日後は、リース負債に係る金利及び支払われたリース料を反映するよう、実効金利法に基づき帳簿価額を増減しております。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却と区分して表示しております。
2026/06/25 10:22- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(リース)
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRS会計基準では、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について「使用権資産」及び「リース負債」を認識しております。
この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて「使用権資産」が8,910百万円、「リース負債」が8,897百万円それぞれ増加しております。
2026/06/25 10:22- #6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 12 | 36,471 | 36,000 | 36,110 |
| 使用権資産 | 15 | 17,586 | 18,075 | 18,764 |
| のれん及び無形資産 | 13 | 125,673 | 124,936 | 127,457 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
