- #1 その他に関する注記（連結）
※4 当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 固定資産 | | |
| 投資その他の資産 | | |
| その他 | | |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、事業セグメントを見直したことに伴い、従来「その他」に含めていた生体・画像認識事業及び電子決済関連に資する事業の一部を「流通・交通市場」に、新事業の一部を「海外市場」に区分変更しております。この変更により、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
2022/06/27 9:34- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
2.営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。
3.セグメント資産の調整額52,316百万円は、余資運用資金(現金及び預金)であります。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2022/06/27 9:34 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
すべて転リース取引であるため、該当事項はありません。
2022/06/27 9:34- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/27 9:34 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
グローリーフレンドリー株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2022/06/27 9:34 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
140百万米ドル
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
2022/06/27 9:34- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法によっております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しない事としております。なお、この変更が当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はなく、当事業年度の損益計算書に与える影響は軽微であります。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「未払費用」及び「前受金」は当事業年度より「契約負債」及び「未払費用」に区分して表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/27 9:34- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」と「その他」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この変更が、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
2022/06/27 9:34- #10 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
(イ)製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)商品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/27 9:34 - #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 50,723 |
| 契約資産(期首残高) | 1,070 |
| 契約資産(期末残高) | 1,381 |
| 契約負債(期首残高) | 19,136 |
契約
資産は主に、期末日時点で顧客に移転しているものの法的な請求権がない製品の販売契約及び保守サービス契約の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約
資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
- #12 固定資産売却損の注記（連結）
※8 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/27 9:34- #13 固定資産売却益の注記（連結）
※7 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/27 9:34- #14 固定資産除却損の注記（連結）
※9 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| ソフトウェア | 2百万円 | 0百万円 |
| 投資その他の資産の「その他」 | 0百万円 | -百万円 |
| 計 | 32百万円 | 32百万円 |
- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。2022/06/27 9:34 - #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
2022/06/27 9:34- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/27 9:34- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/27 9:34- #19 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりviafintech GmbH が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにviafintech GmbH 社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
2022/06/27 9:34- #20 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)
2022/06/27 9:34- #21 沿革
| 2012年2月 | 貨幣処理機の製造・販売会社であるTalaris Topco Limited(現 Glory Global Solutions (Topco) Ltd.)の買収主体として、英国にGlory Global Solutions Ltd.を設立 |
| 2012年7月 | Glory Global Solutions Ltd.はTalaris Topco Limited(現 Glory Global Solutions (Topco) Ltd.)の買収を完了し、同社及びその子会社を子会社化 |
| 2013年3月 | GLORY Europe GmbHは、Talaris Cash Systems (Germany) GmbH(現 Glory Global Solutions (Germany) GmbH)及びTalaris Limited(現 Glory Global Solutions (International) Ltd.)に事業・資産を譲渡し、事業活動を終了 |
| 2013年4月 | Talaris Limitedは、商号をGlory Global Solutions (International) Ltd.に変更 |
| 2013年4月 | Talaris (France) S.A.S.は、商号をGlory Global Solutions (France) S.A.S.に変更 |
| 2013年4月 | GLORY (U.S.A.) INC.は、Talaris Inc.から事業・資産を譲り受けるとともに、商号をGlory Global Solutions Inc.に変更 |
| 2013年4月 | GLORY MONEY HANDLING MACHINES PTE LTDは、商号をGlory Global Solutions (Singapore) Pte.Ltd.に変更 |
- #22 減損損失に関する注記（連結）
Acrelec Group S.A.S.に関連する「のれん」について、新型コロナウイルス感染症の拡大等を踏まえて事業計画を見直した結果、当初見込んでいた事業展開が遅延することとなり、それに応じて収益の獲得も延伸する見込みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
主として拠点単位又は子会社単位でグルーピングを行っております。
2022/06/27 9:34- #23 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2022/06/27 9:34- #24 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
*1(ⅰ)当該取引先等との過去3事業年度の平均取引金額が、当社または取引先の直近事業年度における連結売上高の2%超
(ⅱ)当社が借入れを行っている金融機関であって、過去3事業年度末日における当社の平均借入額が当社の直近事業年度末日における連結総資産の2%超
*2 過去3事業年度の平均金額が、個人の場合は 1,000万円超、法人等の場合は当該法人等の直近事業年度における総収入の2%超
2022/06/27 9:34- #25 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る否認額 | 58百万円 | | 71百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,061百万円 | | △1,468百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,783百万円 | | 3,403百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #26 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 554百万円 | | 499百万円 |
| 減価償却超過額 | 459百万円 | | 355百万円 |
| 棚卸資産 | 815百万円 | | 854百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 444百万円 | | 441百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 無形固定資産 | △6,313百万円 | | △6,582百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △352百万円 | | △388百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △2,089百万円 | | △2,859百万円 |
| その他 | △958百万円 | | △951百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △9,713百万円 | | △10,781百万円 |
| 繰延税金資産(△負債)の純額 | 169百万円 | | △104百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ32,178百万円増加し、362,786百万円となりました。主な要因は、現金及び預金13,871百万円の減少、及び、棚卸資産19,251百万円、のれん14,356百万円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ19,948百万円増加し、154,223百万円となりました。主な要因は、長期借入金7,248百万円、支払手形及び買掛金4,113百万円の増加であります。
2022/06/27 9:34- #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/06/27 9:34- #29 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、世界経済は段階的な経済活動の再開等により持ち直しの動きがみられます。当社グループは、翌事業年度における当該感染症による影響は限定的であるとの仮定に基づき、棚卸資産の評価、株式等の評価、等の会計上の見積りを行っております。
2022/06/27 9:34- #30 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度333百万円、118,543株、当連結会計年度314百万円、111,759株であります。
(執行役員等向けインセンティブ・プラン)
2022/06/27 9:34- #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 63,162百万円 | 72,429百万円 |
| 期待運用収益 | 450 | 509 |
| その他 | 469 | 792 |
| 年金資産の期末残高 | 72,429 | 76,091 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/27 9:34- #33 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/27 9:34- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2022/06/27 9:34- #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を借入や社債の発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
2022/06/27 9:34- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度317,905株、当連結会計年度301,284株)。
また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度323,458株、当連結会計年度305,044株)。
2022/06/27 9:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
