- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
2025/07/23 9:32- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※5 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 賃借料 | 4,796百万円 | 5,088百万円 |
| のれん償却額 | 7,379百万円 | 8,694百万円 |
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
2024年1月12日に行われたFlooid Topco Limited との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額28,399百万円は、会計処理の確定により12,440百万円減少し、15,959百万円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが12,634百万円減少し、顧客関係資産が9,972百万円、無形固定資産のその他が6,185百万円、繰延税金負債が1,581百万円それぞれ増加しております。
(取得による企業結合)
2025/07/23 9:32- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っております。2025/07/23 9:32 - #5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
当社は、当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値増大を目的に、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)及び国内子会社の取締役社長(以下「取締役等」という。)を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度では、『2026中期経営計画』における連結業績目標(売上高(新領域事業売上高を除く)、新領域事業売上高、ROIC(のれん償却前))の達成度に応じて、当社株式等の交付等を行います。
(2)取締役等に取得させる予定の株式の総数
2025/07/23 9:32- #6 役員報酬（連結）
・月額の「固定報酬」(①)は、役位別に定額とする。
・短期業績に連動する金銭報酬としての「賞与」(②)は、中期経営計画期間における事業年度ごとの業績の向上を目的とすることから、『2026中期経営計画』の業績目標のうち、連結の「営業利益(のれん償却前)」を目標指標とし、その達成度に応じて、毎年一定の時期に、あらかじめ定めた基準額の0倍(達成率60%未満)から2倍(達成率140%以上)の金銭を支給する。
・中長期業績に連動する非金銭報酬としての「株式報酬」(③)は、中期経営計画期間である3事業年度の業績向上を目的とすることから、『2026中期経営計画』の業績目標のうち、連結の「売上高(新領域事業売上高を除く)」(ウェイト30%)及び「新領域事業売上高」(ウェイト30%)ならびに「ROIC(のれん償却前)」(ウェイト40%)を目標指標として定める。対象3事業年度ごとの目標値は『2026中期経営計画』策定時にあらかじめ定めており、職責に応じて定めた基準ポイントに、各指標の達成度に基づく業績連動係数(0倍(達成率60%未満)から2倍(達成率140%以上))を乗じて算出したポイント数に相当する株式等を「株式交付規程」に定める一定の時期(信託期間の一定の時期及び取締役の退任時)に交付する。また、最終年度における目標達成を重視するため、対象3事業年度における支給ウェイトを、初年度20%、2事業年度目30%、最終年度50%とする。
2025/07/23 9:32- #7 持分法による投資損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
持分法適用関連会社である1社について、取得時ののれん相当額について認識した減損損失2,132百万円が含まれております。
2025/07/23 9:32- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
なお、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
| 流動資産 | 4,011 | 百万円 |
| 固定資産 | 6,510 | 百万円 |
| のれん | 15,959 | 百万円 |
| 顧客関係資産 | 9,796 | 百万円 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社Showcase Gigを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| グローリー株式会社(兵庫県姫路市) | 事業用資産 | ソフトウェア仮勘定 他 | 1,478 |
| Unified Financial Limited(OneBanx社)(イギリス グラスゴー市) | - | のれん | 17 |
(2) 減損損失の計上に至った経緯
グローリー株式会社のソフトウェア仮勘定について、基幹システムの開発費をソフトウェア仮勘定に計上しておりましたが、開発スケジュールに遅延が発生し、その対応を含め方針を見直した結果開発の中止を決定したため、減損損失を計上しております。
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 研究費等の法人税額特別控除 | △7.9% | | △8.0% |
| のれん償却額 | 4.9% | | 10.1% |
| 親会社との税率差異 | △0.2% | | 0.3% |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ27,577百万円減少し、441,655百万円となりました。主な要因は、現金及び預金16,355百万円の増加、及び、受取手形、売掛金及び契約資産19,713百万円、棚卸資産15,427百万円、のれん5,505百万円の減少であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ34,984百万円減少し、205,588百万円となりました。主な要因は、社債14,200百万円の増加、及び、短期借入金23,168百万円、未払法人税等10,042百万円、賞与引当金3,650百万円の減少であります。
2025/07/23 9:32- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
振当処理を行った通貨スワップ及び特例処理を行った金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っております。
2025/07/23 9:32- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産に対しては、最終入庫後の年数に応じて社内で策定したルールに基づき算定した評価損を計上しております。
2.重要なのれんの減損
(Glory Global Solutions Ltd.がTalaris Topco Limited(現 Glory Global Solutions (Topco) Ltd.)及びGlory Global Solutions Inc.がRevolution Retail Systems, LLC (現Glory Global Solutions Inc.)を取得した際に発生したのれん)
2025/07/23 9:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
