無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
6.当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
2.営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。
3.セグメント資産の調整額51,580百万円は、余資運用資金(現金及び預金)であります。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2025/07/23 9:32

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2024年1月12日に行われたFlooid Topco Limited との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額28,399百万円は、会計処理の確定により12,440百万円減少し、15,959百万円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが12,634百万円減少し、顧客関係資産が9,972百万円、無形固定資産のその他が6,185百万円、繰延税金負債が1,581百万円それぞれ増加しております。
(取得による企業結合)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2025/07/23 9:32

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※8 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
工具、器具及び備品	39百万円	0百万円
無形固定資産の「その他」	1百万円	-百万円
計	47百万円	64百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※10 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
ソフトウェア	118百万円	87百万円
無形固定資産の「その他」	66百万円	-百万円
投資その他の資産の「その他」	0百万円	-百万円

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△9,388百万円		△9,211百万円
その他有価証券評価差額金	△1,272百万円		△1,192百万円

(注)1.当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.評価性引当額が3,462百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,955百万円増加したことによるものです。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,911百万円の支出となりました(前期は33,577百万円の支出)。これは、投資事業組合からの分配金1,756百万円の収入があった一方、製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による5,093百万円の支出、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による2,537百万円の支出、Showcase Gig社の株式取得による2,655百万円の支出があったためであります。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは37,841百万円の収入となりました。

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記しておりました無形固定資産の「特許権」は、当事業年度において重要性が乏しいため、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度における「特許権」は0百万円であります。
前事業年度において区分掲記しておりました投資その他の資産の「破産更生債権」は、当事業年度において重要性が乏しいため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度における「破産更生債権」は10百万円であります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法、顧客関係資産については定額法(9年～20年)を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ等
デリバティブ……………………時価法2025/07/23 9:32