#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、商品及び製品が2,876百万円、仕掛品が876百万円それぞれ減少しております。また、前事業年度の損益計算書は、売上原価が12,752百万円減少し、販売費及び一般管理費が11,294百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ1,457百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前事業年度の期首残高は3,616百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に対する影響額としては、「提出会社の経営指標等」に記載のとおりであります。
2026/06/25 10:22
#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (5) 非支配持分
取得日時点で認識した非支配持分は2百万円であります。非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合0.42%で測定しております。
(6) 発生したのれんの金額
2026/06/25 10:22
#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在していた事実及び状況に関する情報を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は取得日から最長で1年間であります。
非支配持分は、公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。
(3) 外貨換算
2026/06/25 10:22
#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (資本性金融商品)
資本性金融商品については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって測定しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、当社グループで定めた評価方針に基づき、主としてマルチプル法又は投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切な評価方法により公正価値を測定しております。
(ゴルフ会員権)
2026/06/25 10:22
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 次に、投下資本利益率(ROIC)の改善に向けては、自己資本利益率(ROE)の改善施策と同様に、売上収益の拡大と収益性の向上に加え、投下資本の効率化に取り組んでおります。
売上収益及び収益性の向上については前述の施策を着実に実行することで推進しております。一方、投下資本(有利子負債及び純資産)の効率化に向けては、事業ポートフォリオの最適化を進めております。具体的には、収益改善の見通しが低いロボットSI事業及び中国事業からの撤退を実施するとともに、決済中継事業については改善スキームを策定のうえ、その実行を進めております。また、生体画像認識事業においては流通・交通市場等での市場拡大を推進しており、国内DXビジネスについても人的リソースの強化により成長を加速しております。さらに、棚卸資産や売掛債権の圧縮等を通じた運転資本の改善に取り組むとともに、株主還元の強化により資本水準の適正化を図っております。これらにより、資産のスリム化と資本回転率の向上を図り、投下資本利益率(ROIC)の継続的な向上に取り組んでおります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
2026/06/25 10:22
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当該関係会社株式は取得原価を貸借対照表価額としておりますが、関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合、当該実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、当該実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と実質価額の差額は評価損として計上することとしております。
当該関係会社株式の実質価額は、関係会社の1株当たりの純資産額を基礎とした金額に超過収益力を反映しており、超過収益力については、当該関係会社の業績等の把握や事業計画との比較分析により、その減少の有無を確認しております。超過収益力を反映した実質価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは販売予想数量、販売予想単価に基づく3ヵ年の中期経営計画を基礎とし、中期経営計画期間以降は一定の成長率を適用して継続価値を算定しております。
当該関係会社株式の実質価額については、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより実質価額が取得原価に比べて50%以上低下する可能性は低いと予想しております。
2026/06/25 10:22
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券…………………市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2026/06/25 10:22