プラコー(6347)の当期純損失(△)の推移 - 通期
個別
- 2008年3月31日
- -9707万
- 2009年3月31日 -522.7%
- -6億447万
- 2010年3月31日
- -4822万
- 2011年3月31日
- 4498万
- 2012年3月31日 +139.82%
- 1億788万
- 2013年3月31日 -80.51%
- 2103万
- 2014年3月31日 +395.21%
- 1億414万
- 2015年3月31日 -49.75%
- 5233万
- 2016年3月31日 +75.8%
- 9200万
- 2017年3月31日 +184.78%
- 2億6200万
- 2018年3月31日 -41.98%
- 1億5200万
- 2019年3月31日 +78.95%
- 2億7200万
- 2020年3月31日 +3.68%
- 2億8200万
- 2021年3月31日 -61.35%
- 1億900万
- 2022年3月31日 +35.78%
- 1億4800万
- 2023年3月31日 -14.86%
- 1億2600万
- 2024年3月31日
- -2億5100万
- 2025年3月31日
- -9400万
- 2026年3月31日
- 1億900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。2026/06/24 11:56
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2026/06/24 11:56
(b) 税務上の繰越欠損金76,582千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産43,350千円を計上しております。当該繰延税金資産43,350千円は、提出会社における税務上の繰越欠損金の残高76,582千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、IT・人材事業は2024年12月に株式会社クラウドサービスを子会社化したことに続き、2025年10月には人材派遣や人材紹介、SES事業を行う株式会社PBB(旧社名プロフェッショナル・ブレイン・バンク)を子会社化しました。両社とも堅調に進行しています。今後は、プラコーの事業との協業とともに、成長軌道にあるIT事業と人材事業を発展させていく予定です。2026/06/24 11:56
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4億5千2百万円増加し、26億7千9百万円(前期比20.3%増)となりました。損益につきましては営業利益が1億3千8百万円(前期は1億3千9百万円の営業損失)、経常利益が1億3千5百万円(前期は1億3千9百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は8千2百万円(前期は9千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの営業概要は次のとおりであります。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/24 11:56
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 168.14 円 173.75 円 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) △10.71 円 8.72 円
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。