決議年月日	2020年12月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名
新株予約権の数※	100個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 100,000株(予約権1個につき1,000株)
新株予約権の行使時の払込金額※	1株につき、1,001円
新株予約権の行使期間※	自 2021年2月1日至 2026年1月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1株につき1,001円資本組入額本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。
新株予約権の行使の条件※	① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社、当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。なお、新株予約権者が自己都合で当社の取締役を退任した場合には、本新株予約権は当社が無償で取得できるものとする。② 各新株予約権者は、行使期間中における売上高が、一定の水準(以下、「業績判定水準」)を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全て又は一部を本新株予約権行使期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。業績判定水準:売上高が3,500百万円を超過していること③ 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合④ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち1名に限り本新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

組織再編行為の際の新株予約権の取扱い当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権に関する「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権に関する「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。(5)新株予約権を行使することができる期間本新株予約権に関する「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権に関する「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間の末日までとする。(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項本新株予約権に関する「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。(7)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。(8)その他新株予約権の行使の条件本新株予約権に関する「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。(9)新株予約権の取得事由及び条件本新株予約権に関する「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。なお、本新株予約権に関する「新株予約権の取得に関する事項」は以下の通りとなる。新株予約権の取得に関する事項①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。②新株予約権者が権利行使をする前に、本新株予約権に関する「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

※当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2021/06/25 10:37

#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
当社は、2020年12月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、下記のとおり業績条件付有償ストックオプション(新株予約権)を発行することを決議いたしました。
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

2021/06/25 10:37

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2021/06/25 10:37

#6 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

2021/06/25 10:37

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

3 2021年4月26日開催の取締役会決議により、2021年5月12日を払込期日とする第三者割当による新株発行を行いました。これにより普通株式が214,500株増加しております。
4 2021年4月26日開催の取締役会決議により、発行した新株予約権につき2021年5月に行使され、これにより普通株式が50,000株増加しております。
5 提出日現在発行数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2021/06/25 10:37

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
3 2018年7月17日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として194,174株の新株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,999千円増加しております。
4 株式併合(10:1)によりものであります。
5 2021年5月12日を払込期日とする第三者割当増資により、214,500株の新株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,828千円増加しております。
6 2021年5月27日から2021年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が50,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ35,302千円増加しております。2021/06/25 10:37

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の中核事業の一つであるブロー成形機事業は、購入先の一つである自動車メーカーを中心に飛躍的な技術開発が進んでおり、これまでのガソリン車を中心とした製造から、将来は電気自動車や燃料電池車(水素自動車)等への移行が進むことが予想されており、従来のニーズを凌駕する変革に対応していく必要があります。そのため、これまでのブロー成形機を改良し、高機能かつ高効率化を進めるべく新製品開発が必要であり、様々な研究開発投資が必要となります。
当社は、事業基盤の獲得・拡大を目的としたプラスチックリサイクル機器製造販売並びに廃プラスチックのリサイクル活用等、環境省が主導するプラスチックリサイクルに沿う事業を新規に立ち上げると同時に、当該関連事業を当社グループのもう一つの柱として、成長スピードの向上を目指しており、こうした日々強まる社会的ニーズにこたえ、中核事業として成長せしめることにより、安定した事業運営可能な体制を整えるため、また、もしくは、当社事業に関連する事業分別、例えば、設計から加工、組立まで一貫した製品製造企業を含め当社とのシナジー効果が期待できる企業のM&Aを推進してまいります。これらの事業を推進する投資を行うため、加えて、財務基盤の安定化を図るため、第三者割当による新規発行株式並びに新株予約権の発行による資金調達を実行することといたしました。

2021/06/25 10:37

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また当社は、事業基盤の獲得・拡大を目的としたプラスチックリサイクル機器製造販売並びに廃プラスチックのリサイクル活用等、環境省が主導するプラスチックリサイクルに沿う事業を新規に立ち上げると同時に、当該関連事業を当社グループのもう一つの柱として、成長スピードの向上を目指しており、こうした日々強まる社会的ニーズにこたえ、中核事業として成長せしめることにより、安定した事業運営可能な体制を整えるため、また、もしくは、当社事業に関連する事業分別、例えば、設計から加工、組立まで一貫した製品製造企業を含め当社とのシナジー効果が期待できる企業のM&Aを推進してまいります。これらの事業を推進する投資を行うため、加えて、財務基盤の安定化を図るため、新規発行株式並びに新株予約権の発行による第三者割当による資金調達を実行してまいります。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、595,561千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は776,571千円となっております。

2021/06/25 10:37

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2021/06/25 10:37

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(第三者割当増資及び第2回新株予約権の発行)
当社は、2021年4月26日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)及び第2回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行を行うことについて決議いたしました。

2021/06/25 10:37

#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
純資産部の部の合計額から控除する金額(千円)	―	1,242
(うち新株予約権(千円))	―	(1,242)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,343,435	1,280,798

(注) 信託E口が保有する当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前事業年度34,500株、当事業年度末22,700株)。
1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/06/25 10:37