四半期報告書-第59期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少)
平成30年6月27日開催の第58期定時株主総会において、資本準備金の額の減少についての決議を行い、承認可決され、平成30年8月1日付でその効力が発生しております。
1.資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策上の機動性及び柔軟性を確保することを目的としております。
2.資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する資本準備金の額
131,387,532円
(2) 増加するその他資本剰余金の額
131,387,532円
3.その他の重要な事項
本件は、貸借対照表における「純資産の部」の勘定科目の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
平成30年7月17日開催の取締役会において社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。
当社は平成30年5月28日開催の取締役会において、当社の対象取締役が当社株式を直接保有することを通じて株主との一層の価値共有を進めるとともに、当社の企業価値の持続的・中長期的な向上を図るインセンティブを対象取締役に与えることを目的として、当社の対象取締役に対し、譲渡制限株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、平成30年6月27日開催の第58期定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対して、5事業年度当たり77,500千円以内(年額15,500千円以内)の金銭報酬債権を支給すること、5事業年度当たり675,000株以内(1事業年度当たり135,000株相当)の譲渡制限付株式を交付することにつきご承認いただいております。
2.新株式の発行の概要
(資本準備金の額の減少)
平成30年6月27日開催の第58期定時株主総会において、資本準備金の額の減少についての決議を行い、承認可決され、平成30年8月1日付でその効力が発生しております。
1.資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策上の機動性及び柔軟性を確保することを目的としております。
2.資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する資本準備金の額
131,387,532円
(2) 増加するその他資本剰余金の額
131,387,532円
3.その他の重要な事項
本件は、貸借対照表における「純資産の部」の勘定科目の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
平成30年7月17日開催の取締役会において社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。
当社は平成30年5月28日開催の取締役会において、当社の対象取締役が当社株式を直接保有することを通じて株主との一層の価値共有を進めるとともに、当社の企業価値の持続的・中長期的な向上を図るインセンティブを対象取締役に与えることを目的として、当社の対象取締役に対し、譲渡制限株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、平成30年6月27日開催の第58期定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対して、5事業年度当たり77,500千円以内(年額15,500千円以内)の金銭報酬債権を支給すること、5事業年度当たり675,000株以内(1事業年度当たり135,000株相当)の譲渡制限付株式を交付することにつきご承認いただいております。
2.新株式の発行の概要
| 払込期日 | 平成30年8月13日(予定) |
| 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 194,174株 |
| 発行価額 | 1株につき103円 |
| 発行総額 | 19,999千円 |
| 資本組入額 | 1株につき51円50銭 |
| 資本組入額の総額 | 9,999千円 |
| 株式の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 代表取締役 1名 194,174株 |
| 譲渡制限期間 | 平成30年8月13日から30年間 (注)当社取締役会において、あらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等が含まれております。 |
| その他 | 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |