四半期報告書-第63期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(重要な後発事象)
当社は、2023年1月23日開催の取締役会において、共和ダイカスト株式会社及び株式会社タマダイの全株式を取得し、子会社化する基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結しました。
(1)目的
当社の主力製品の一つは、自動車燃料タンクを製造するブロー成形機であり、日本の主力自動車製造会社グループに納入しております。当社と自動車関連会社との関係は強く、今後もその関係を強化していく方針です。今般、株式を取得(子会社化)する共和ダイカスト株式会社及び株式会社タマダイは、自動車部品大手企業に対し、アルミダイカスト製品を製造販売しており、アルミダイカスト製品は、自動車の軽量化ニーズに対応した製品であり、軽量化のニーズは今後も続くと想定されます。
自動車産業は、エンジン自動車から電気自動車や燃料電池車等に移行しようとしており、今後、樹脂やアルミ素材に対する多様なニーズが生じる可能性があります。
株式を取得(子会社化)する2社は、優良な顧客と技術力を有しており、当社の顧客や技術と融合することで新たな製品と市場開拓が可能となります。
以上のことから、2社を子会社化することで、グループ全体の企業価値向上とグループの発展に寄与するものと判断し、共和ダイカスト株式会社及び株式会社タマダイの全株式取得(子会社化)の検討をすることといたしました。
(2)株式取得の相手方の名称
①共和ダイカスト株式会社
普炆金属株式会社
②株式会社タマダイ
大連普炆金属制品有限公司
普炆金属株式会社
(3)買収する会社の事業内容、規模
①共和ダイカスト株式会社
ダイカストによる自動車部品、電気機器部品等の製造並びに販売
資本金 10百万円
売上高(2021年12月期) 2,300百万円
②株式会社タマダイ
資本金 496百万円
売上高(2022年3月期) 1,565百万円
(4)株式取得の時期
①共和ダイカスト株式会社 2023年4月1日(予定)
②株式会社タマダイ 2023年4月1日(予定)
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①共和ダイカスト株式会社
1,000株(議決権所有割合の100%)
②株式会社タマダイ
7,771株(議決権所有割合の100%)
取得価額は株式取得先の意向により非公開とさせていただきますが、外部専門家による財務及び法務デューデリジェンスの結果を勘案し、双方協議の上、公正妥当と考えられる金額で決定いたします。
(6)支払資金の調達方法
手許資金を原資として充当する予定です。
当社は、2023年1月23日開催の取締役会において、共和ダイカスト株式会社及び株式会社タマダイの全株式を取得し、子会社化する基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結しました。
(1)目的
当社の主力製品の一つは、自動車燃料タンクを製造するブロー成形機であり、日本の主力自動車製造会社グループに納入しております。当社と自動車関連会社との関係は強く、今後もその関係を強化していく方針です。今般、株式を取得(子会社化)する共和ダイカスト株式会社及び株式会社タマダイは、自動車部品大手企業に対し、アルミダイカスト製品を製造販売しており、アルミダイカスト製品は、自動車の軽量化ニーズに対応した製品であり、軽量化のニーズは今後も続くと想定されます。
自動車産業は、エンジン自動車から電気自動車や燃料電池車等に移行しようとしており、今後、樹脂やアルミ素材に対する多様なニーズが生じる可能性があります。
株式を取得(子会社化)する2社は、優良な顧客と技術力を有しており、当社の顧客や技術と融合することで新たな製品と市場開拓が可能となります。
以上のことから、2社を子会社化することで、グループ全体の企業価値向上とグループの発展に寄与するものと判断し、共和ダイカスト株式会社及び株式会社タマダイの全株式取得(子会社化)の検討をすることといたしました。
(2)株式取得の相手方の名称
①共和ダイカスト株式会社
普炆金属株式会社
②株式会社タマダイ
大連普炆金属制品有限公司
普炆金属株式会社
(3)買収する会社の事業内容、規模
①共和ダイカスト株式会社
ダイカストによる自動車部品、電気機器部品等の製造並びに販売
資本金 10百万円
売上高(2021年12月期) 2,300百万円
②株式会社タマダイ
資本金 496百万円
売上高(2022年3月期) 1,565百万円
(4)株式取得の時期
①共和ダイカスト株式会社 2023年4月1日(予定)
②株式会社タマダイ 2023年4月1日(予定)
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①共和ダイカスト株式会社
1,000株(議決権所有割合の100%)
②株式会社タマダイ
7,771株(議決権所有割合の100%)
取得価額は株式取得先の意向により非公開とさせていただきますが、外部専門家による財務及び法務デューデリジェンスの結果を勘案し、双方協議の上、公正妥当と考えられる金額で決定いたします。
(6)支払資金の調達方法
手許資金を原資として充当する予定です。