四半期報告書-第59期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(重要な後発事象)
1.株式併合及び単元株式数の変更等
当社は、平成30年6月27日開催の第58期定時株主総会において、普通株式の併合及び単元株式数の変更についての決議を行い、承認可決され、平成30年10月1日付でその効力が発生しております。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更し、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持し、当社株式について10株を1株とする株式併合を実施いたしました。
2.株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成30年10月1日付で、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき1株の割合で併合いたしました。
(3)株式併合により減少した株式数
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
3.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
1.株式併合及び単元株式数の変更等
当社は、平成30年6月27日開催の第58期定時株主総会において、普通株式の併合及び単元株式数の変更についての決議を行い、承認可決され、平成30年10月1日付でその効力が発生しております。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更し、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持し、当社株式について10株を1株とする株式併合を実施いたしました。
2.株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成30年10月1日付で、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき1株の割合で併合いたしました。
(3)株式併合により減少した株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成30年9月30日現在) | 27,346,759株 |
| 株式併合により減少した株式数 | 24,612,084株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 2,734,675株 |
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
3.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。