#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.その他の項目の減価償却費の調整額27百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却費等であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額△97,082百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整であります。
3.その他の項目の減価償却費の調整額28百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却費等であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
5.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、当該変更の対象となる報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は、「日本」において1,454百万円減少しております。また、セグメント利益は、「日本」において253百万円減少しております。2023/03/29 16:00
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 5,159百万円
営業利益 585
経常利益 606
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は3,542百万円減少し、売上原価は3,542百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,454百万円増加し、売上原価は1,524百万円増加し、販売費及び一般管理費は323百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ253百万円ずつ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は518百万円増加しております。1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」は、当連結会計年度より、「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、当該変更の対象となる報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は、「日本」において1,454百万円減少しております。また、セグメント利益は、「日本」において253百万円減少しております。
2023/03/29 16:00
#7 役員報酬（連結）: ロ.業績連動報酬等に関する方針
当社の変動報酬(業績連動報酬)は、全社最適を志向し、業績目標達成と持続的な企業価値向上を促すことを目的とするものです。①前期の連結営業利益、②取締役担当範囲に応じた財務・非財務目標、③その他定性的な査定について、中期経営目標と整合性のとれた業績指標とし、これらの達成度に応じて変動的に金銭報酬を支給することとしております。なお、当社では「変動報酬の固定報酬化」スキーム(前期の業績に対応させる形で年俸を変動させ、これを12分割で支給するスキーム)を採用しており、上記①～③の達成度を踏まえ、毎月、金銭報酬として支給することとしております。
ハ.非金銭報酬等に関する方針
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社グループでは、2022年度を初年度とする5ヵ年経営ビジョンを策定し、経済価値及び社会・環境価値それぞれの継続的な向上を目指し、目標とする経営指標を定めております。経済価値向上に向けては、連結売上高及び連結売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、それらの継続的な向上を目標としております。目標とする経営指標の水準として、2026年度連結ベースでは売上高4,500億円、売上高営業利益率14%以上(M&Aのれん償却前)を掲げ、ROE、ROIC等の資本効率の向上を図りながら、持続的成長と企業価値向上を目指していきます。社会・環境価値向上に向けては、世界的な環境問題解決の実現に貢献すべく、CO2排出削減の目標を掲げております。また、全ての社員が多様な価値観を共有し、誇りを持って働くことができる活力ある職場風土への進化を目指し、女性役職者の育成・登用の目標を掲げるとともに、社員の働きがい向上に継続的に取り組んでまいります。
(4)対処すべき課題
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: イ.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は3,213億38百万円(前期比17.1%増)、営業利益は279億15百万円(同12.0%増)となりました。保有外貨資産等の円換算評価による為替差益90億32百万円を計上したこと等により、経常利益は377億63百万円(同21.2%増)となりました。また、特別損失として事業構造改革費用31億22百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は243億45百万円(同12.3%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
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