有価証券報告書-第78期(2023/01/01-2023/12/31)

④指標及び目標
サステナビリティ活動の推進に向けたKPIに関しては、各マテリアリティに紐付いたKPIを設定し、活動を強化することで、実効性を高めています。

マテリアリティ	ありたい姿との関連性	目標
気候変動への対応	世界的な気候変動問題に対し、快適 な食環境の提供(ビジネス)を通じて、環境課題解決に貢献	KPI	脱炭素社会の実現に向け、事業活動からの二酸化炭素排出量削減
		目標値	CO2排出量(スコープ1&2) 2014年度比50%削減(2030年) ※当社本社工場及び島根工場
持続可能なサプライチェーンマネジメント	環境や人権に配慮したサプライチェーンにより、廃棄物を最小限に抑え、健康で安全な労働条件を促進	KPI	・環境保全(廃棄物等)、人権・労働(安全)等を含むサステナビリティに関する調達先調査 ・取組成果向上のための調達先との持続的なコミュニケーション
		目標値	・調査質問票を策定(2023年)重要取引先様回答回収率95%以上(2026年)(当社) ・工場方針説明会への重要取引先様出席率95%以上(2026年)(当社)
新たな顧客価値の創造	お客様を取り巻く環境変化を迅速に キャッチし、変化へ柔軟に対応したモノづくり、サービスビジネスを創造	KPI	今後拡大を目指す、多様な飲食外市場のお客様への貢献
		目標値	飲食外売上高1,000億円(2026年)(国内)
安心・安全な食環境づくりへの新たな提案	多様化する食環境の変化に対して、安全、安心な製品やサービスを提供し、人々の豊かな暮らしに貢献	KPI	全国を網羅する拠点数の強みを生かした製品保守、サービスコール対応を通じたお客様への安心、安全の提供
		目標値	サービス売上高522億円(2026年)(国内)
社員の働きがいの向上	すべての社員が多様な価値観を共有 し、互いに尊重しあい、誇りを持って働く、活力あふれる職場風土への進化	KPI	女性管理職の育成と次期女性管理職候補の育成確保
		目標値	女性管理職(課長相当職以上)50名、女性役職者(係長相当職以上)300名(2025年)(国内)
経営基盤の強化	コーポレートガバナンスの強化及び徹底したコンプライアンス遵守により、社会から信頼される経営の実践	KPI	・コンプライアンス経営の基盤強化 ・社員への網羅的なコンプライアンス教育の継続
		目標値	・重大なコンプライアンス違反なし(グロ ーバル) ・社員全員へのコンプライアンス教育実施(グローバル)

(2)環境への取組
(TCFDへの対応)
気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループとしても取り組むべき重要な社会課題だと捉えています。
脱炭素社会の実現に向け、当社は2030年の中間目標として事業活動からのCO2排出量(スコープ1&2)の50%削減(2014年実績比)を目指します。2050年のカーボンニュートラルに向けて環境負荷低減を実現する製品・サービスの提供、環境技術の開発を推進しています。2022年2月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明しており、気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響等については、統合報告書のP58をご覧ください。
統合報告書:https://www.hoshizaki.co.jp/ir/library/pdf/integrated_report2023_a3.pdf
①ガバナンス体制
気候変動対応を含む社会・環境全般に関わる課題対処を推進する機関として「(1)サステナビリティ ①ガバナンス」に記載のサステナビリティ委員会を設置しています。気候変動に関するサステナビリティ活動は、マテリアリティ「気候変動への対応」ワーキンググループにおいて、担当執行役員の責任の下、目標達成に向けた活動推進を行っております。気候変動に関する事業リスクはコンプライアンス・リスク管理委員会と共有しており、適宜必要に応じて取締役会に上申されます。
②戦略(シナリオ分析)
当社では、将来における気温上昇のシナリオとして、2℃と4℃の温度帯を想定し、2030年および2050年におけるシナリオ分析を実施しています。
財務影響度はリスク・機会の期間収益への影響度と発生可能性によりそれぞれ3段階で評価しています。
なお、具体的な取り組みについては「(2)環境への取組(気候変動への対応)、(環境性能を高めた製品開発への取組)、(廃棄物の発生抑制や水資源保護への取組)」をご覧ください。
気候変動リスク・機会が財務に及ぼす影響と対応策

			影響度	発生 可能性	対応策	実績
2 ℃シナリオ	リスク	原材料調達コストの上昇	大	中	・ VA (Value Analysis)コストダウン活動(部品点数の削減、部材・部品の見直し) ・調達先分散化、戦略的製品価格改定	・継続的コストダウン活動による部材価格高騰影響の低減 ・戦略的価格改定 ・電力削減に向けた設備投資計画の策定(24年本社工場および島根工場にソーラーパネル設置予定、計画的設備更新による省電力化) ・国内市場に自然冷媒冷蔵庫リリース
		冷媒規制の強化対応、製品の脱炭素向上のための研究開発費・設備投資額負担の増加	中	中	・自然冷媒製品のラインナップ拡充(冷蔵庫、製氷機などの主要機種をはじめ、冷媒使用製品の自然冷媒化を推進) ・開発リードタイム短縮活動 ・自然冷媒製品の研究開発への計画的な投資と製品設計
		再生エネルギー・代替燃料調達コストの上昇	小	中	・工場の電力使用量削減活動(ソーラーパネルなど自家発電設備への計画的投資) ・外部電力の再生可能エネルギーの使用比率向上
	機会	自然冷媒、脱炭素製品への入れ替え需要拡大	大	中	・自然冷媒製品の開発およびラインナップ拡充 ・製品の脱GHG・脱炭素化(原料調達、製造過程、使用過程含む)	・国内市場に自然冷媒冷蔵庫リリース ・海外での自然冷媒化製品比率向上 ・ブレマ買収による製氷機市場拡大
		気温上昇による食品冷蔵、食用や業務用の氷の需要増加	大	低	・気温上昇による影響度が高いエリアへのコールドチェーン製品拡充および進出

			影響度	発生 可能性	対応策	実績
2 ℃シナリオ	機会	省エネ製品の需要増加	中	髙	・モデルチェンジなどでの製品の電力使用量削減(製氷機、冷蔵庫など) ・使用水量削減(製氷機、食器洗浄機など)
		可燃性自然冷媒を使用しているため、客先における可燃性ガスの漏えいモニタリング、点検サービスの需要増加	小	中	・可燃性ガス取扱資格者の増 員 ・修理用器具設備手配、サービス開発
4 ℃シナリオ	リスク	猛暑、感染症拡大による外食市場の縮小	中	中	・顧客チャネル拡大(飲食外市場、特に流通販売業、加工販売業、基幹産業、病院・老健に注力)	・飲食外市場のカバレッジ拡大施策の推進(他社協業、製品開発、国内販売会社の組織変更など) ・部材調達リスク発生時の代替品採用における設計・調達体制の確立 ・部材調達リスクに対応した製造・販売の連携体制確立 ・部材の適正在庫量の見直し、確保
		サプライチェーン寸断による原材料調達コストの上昇	中	低	・部材調達先の分散化・リスク軽減(複数購買、予備調達先、代替品対応など) ・製造拠点間のKD部品ノックダウン率適正化による調達リスク減 ・調達リスクに備えた部品在庫量の適正化
		事業継続計画(BCP)対策費用の増加	小	低	・グローバル拠点(製造、販売)におけるBCPの明確化 ・部材調達面でのBCPとしての調達先分散化
	機会	気温上昇による食品冷蔵、食用や業務用の氷の需要増加	大	中	・未進出国などへのコールドチェーン製品販売の拡大 ・販売エリア拡大に伴うサービス網の充実	・海外展開(M&A含む)の拡充 ・HACCP資格者数の拡充 ・ホシザキコネクトWi-Fiのサービス開始(24年) ・コネクテッドロボティクスとの協業 ・サービス人員の拡充と生産性向上施策
		衛生製品の需要増加	中	中	・衛生製品ラインナップおよびサービスの充実 ・HACCP対応の強化
		猛暑による厨房環境悪化、人手不足による厨房自動化、リモート操作・サポート需要の増	中	中	・自動化、ロボティクス、リモート操作製品、サービスの開発、省力化製品の拡大
		災害などによる製品メンテナンス需要増加	中	中	・サービス事業の生産性向上 ・ITを活用したリモート機器診断などの新たなサービスオプション開発

③リスク管理
気候変動に関する企画・立案、管理については、マテリアリティ「気候変動への対応」ワーキンググループを中心として、サステナビリティ委員会がこれを行い、全社的な気候変動への対応を推進しています。
サステナビリティ委員会は、気候変動に関する自社への影響を評価・識別し、管理しています。また、特定した気候変動への影響については、必要に応じてコンプライアンス・リスク管理委員会と情報共有することで、気候変動の影響を全社リスクに統合する役割を担っています。
④指標と目標
当社グループは、2050年に事業活動からのCO2排出量(スコープ1&2)を実質ゼロとすることを目指し、徹底した省エネ活動や再生エネルギーの積極的な利活用を推進していきます。気候変動への対応については統合報告書のP57をご覧ください。
統合報告書:https://www.hoshizaki.co.jp/ir/library/pdf/integrated_report2023_a3.pdf