有価証券報告書-第79期(2024/01/01-2024/12/31)

④指標及び目標
サステナビリティ活動の推進に向けたKPIに関しては、各マテリアリティに紐付いたKPIを設定し、活動を強化することで、実効性を高めています。

マテリアリティ	ありたい姿との関連性	目標
気候変動への対応	世界的な気候変動問題に対し、快適な食環境の提供(ビジネス)を通じて、環境課題解決に貢献	KPI	脱炭素社会の実現に向け、事業活動からのCO2排出量削減
		目標値	2030年までにCO2排出量(スコープ1&2)30%削減(2023年比)
持続可能なサプライチェーンマネジメント	環境や人権に配慮したサプライチェーンにより、廃棄物を最小限に抑え、健康で安全な労働条件を促進	KPI	・環境保全(廃棄物等)、人権・労働(安全)等を含むサステナビリティに関する調達先調査 ・取組成果向上のための調達先との持続的なコミュニケーション
		目標値	・調査質問票の重要取引先様回答回収率95%以上(2026年)(当社) ・工場方針説明会への重要取引先様出席率95%以上(2026年)(当社)
新たな顧客価値の創造	お客様を取り巻く環境変化を迅速にキャッチし、変化へ柔軟に対応したモノづくり、サービスビジネスを創造	KPI	今後拡大を目指す、多様な飲食外市場のお客様への貢献
		目標値	飲食外売上高1,000億円(2026年)(国内)
安心・安全な食環境づくりへの新たな提案	多様化する食環境の変化に対して、安全、安心な製品やサービスを提供し、人々の豊かな暮らしに貢献	KPI	全国を網羅する拠点数の強みを生かした製品保守、サービスコール対応を通じたお客様への安心、安全の提供
		目標値	サービス売上高522億円(2026年)(国内)
社員の働きがいの向上	すべての社員が多様な価値観を共有し、互いに尊重しあい、誇りを持って働く、活力あふれる職場風土への進化	KPI	女性管理職の育成と次期女性管理職候補の育成確保
		目標値	女性管理職(課長相当職以上)50名、女性役職者(係長相当職以上)300名(2025年)(国内)
経営基盤の強化	コーポレートガバナンスの強化及び徹底したコンプライアンス遵守により、社会から信頼される経営の実践	KPI	・コンプライアンス経営の基盤強化 ・社員への網羅的なコンプライアンス教育の継続
		目標値	・重大なコンプライアンス違反なし(グローバル) ・社員全員へのコンプライアンス教育実施(グローバル)

(2)環境への取組
(TCFDへの対応)
気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループとしても取り組むべき重要な社会課題だと捉えています。当グループはTCFD提言への賛同を表明し、TCFDフレームワークに基づき情報開示を進めています。2024年は、事業活動からのCO2排出量(スコープ1&2)算出対象範囲を単体からグループ※へ広げ、削減目標については、2030年の中間目標としてCO2排出量(スコープ1&2)の30%削減(2023年比)に設定しました。脱炭素社会の実現に向け、引き続きグループを挙げて取り組みを推進していきます。
TCFDへの対応については、統合報告書2024のP55をご覧ください。
※海外販売会社は除く。
統合報告書2024:https://www.hoshizaki.co.jp/ir/library/pdf/integrated_report2024_a3.pdf
①ガバナンス
当社グループは、気候変動への対応を含むマテリアリティへの取り組みを推進する体制として代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。その傘下で気候変動対策を推進する気候変動ワーキンググループ(WG)が活動しています。
WGの活動実績はサステナビリティ委員会で定期的に進捗が検証されます。
②戦略(シナリオ分析)
「2℃以下シナリオ」を2℃から、より社会要請に沿った1.5℃へ見直しました。財務影響度はリスク・機会の期間収益への影響度と発生可能性によりそれぞれ3段階で評価しています。

区分		項目	該当 シナリオ		発生 時期	財務への 影響		対応策	実績
			1.5 ℃	4℃		金額	確率
移行 リスク	政策・ 法規制	冷媒規制の強化対応、製品の脱炭素化推進のための研究開発費・設備投資額負担の増加	○		短期	小	中	・研究開発への計画的な投資と製品設計 ・省エネ型の設備の導入 ・国や自治体の補助金などの支援制度の活用	・本社工場、島根工場における太陽光発電設備の導入 ・本社LED照明化完了 ・スコープ3排出量の算定に向けた準備 ・日本国内において全ての冷蔵庫・冷凍庫標準機および製氷機(14機種)を自然冷媒化。
		炭素税導入によるコスト増加	○	○	短・中・ 長期	中	高	・スコープ2排出量を削減するための再生可能エネルギーの調達拡大 ・当社事業に関わるサプライチェーンの排出量(スコープ3排出量)の算定を今後行い、対応を検討

区分		項目	該当 シナリオ		発生 時期	財務への 影響		対応策	実績
			1.5 ℃	4℃		金額	確率
移行 リスク	市場	原材料調達コストの上昇	○		短・ 中期	大	中	VA(Value Analysis)コストダウン活動(部品点数の削減、設計の変更、部材・部品の見直し)、調達先分散化、戦略的価格改定	・取引先様調査票の作成 ・適正部品在庫確保、グローバルサプライチェーン適正化 ・豊明本社工場、島根工場における太陽光発電設備の導入
		再生可能エネルギー・代替燃料調達コストの上昇	○		短期	小	中	工場の電力使用量削減活動、太陽光パネルなど自家発電設備への計画的投資、外部電力の再生可能エネルギーの使用比率向上
物理 リスク	急性	サプライチェーン寸断による原材料調達 コストの上昇		○	短・ 中期	中	低	・調達先の分散化および新規調達先の開拓 ・製造拠点に近い仕入先からの調達、調達リスクに備えた部品在庫量の適正化	・飲食外売上高約953億円(2024年度・国内) ・コストダウンおよび価格改定の実施
		自然災害への対策強化に向けたコストの増加		○	中期	小	中	・グローバル拠点(製造、販売)におけるBCPの明確化 ・有事の際の安定調達に向けた仕入先との連携強化
	慢性	猛暑、感染症拡大による外食市場の縮小		○	中期	中	中	顧客チャネル拡大(飲食外市場、特に流通販売業、加工販売業、基幹産業、病院・老健に注力)
機会	製品と サービス	顧客の省エネ・GHG削減に寄与する製品およびサービスの需要増	○		短・中・ 長期	大	高	・自然冷媒を使用した製品のラインナップ拡充 ・製品の電力使用量削減、水使用製品の使用水量削減(製氷機、食器洗浄機など) ・可燃性ガス取扱資格者の増員、修理用器具設備手配、サービス開発	・日本国内において全ての冷蔵庫・冷凍庫標準機および製氷機(14機種)を自然冷媒化 ・稼働・温度データをクラウドサーバで管理するサービス(SaaS)「ホシザキコネクトWi-Fi」の導入
機会	市場	気温上昇に伴う冷機器の需要増	○		中・ 長期	中	中	・気温上昇による影響度が高いエリアへのコールドチェーン製品拡充および進出 ・未進出国などへのコールドチェーン製品販売の拡大、および販売エリア拡大に伴うサービス網の充実	・海外展開(M&A)の推進 ・海外売上高比率51.2% (前期比+5.3pt)(2024年度)
				○	中・ 長期	大	中
		異常気象など環境変化に伴う自社製品およびサービスの需要増	○		中・ 長期	中	中	・衛生製品ラインナップ、サービスの充実 ・自動化、ロボティクス、リモート操作製品、サービスの開発、省力化製品拡大	・稼働・温度データをクラウドサー バで管理するサービス(SaaS)「ホシザキ コネクトWi-Fi」の導入 ・コネクテッドロボティクスとの協業

③リスク管理
気候変動に関する企画・立案、管理については、サステナビリティ委員会がこれを行い、全社的な気候変動への対応を推進しています。具体的には、気候変動に関する自社への影響(リスクと機会)を評価・識別し、対応策を立案・実施しています。
④指標と目標
当社グループは、2050年に事業活動からのCO2排出量(スコープ1&2)実質ゼロへ向け、徹底した省エネ活動再生可能エネルギーの積極的な利活用を推進していきます。2030年の削減中間目標はホシザキグループ(海外含む)で、2023年比30%削減としています。気候変動への対応については、以下に記載した主な施策の他、統合報告書2024のP.54をご覧ください。
統合報告書2024:https://www.hoshizaki.co.jp/ir/library/pdf/integrated_report2024_a3.pdf