有価証券報告書-第70期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
名 称:浙江愛雪制冷電器有限公司
事業内容:中国における業務用冷蔵庫、製氷機等の開発・生産・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループ製品の中国国内での販売シェア拡大、当社の支援による浙江愛雪制冷電器有限公司の製品開発力強化、生産性及び品質改善等のシナジー効果の創出。
(3) 企業結合日
平成27年6月11日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51%(内、間接所有51%)
本取得後においても、当社は既存出資者が保有する持分を追加取得し、今後5年間で67%の持分を保有する予定です。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする持分取得であるため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び内訳
取得の対価 1,398百万円
取得原価 1,398
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
588百万円
(2) 発生原因
取得原価が被取得企業の純資産の当社の持分相当額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
当連結会計年度において一括償却しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高 1,341百万円
営業利益 186
経常利益 173
税金等調整前当期純利益 173
当期純利益 129
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
名 称:浙江愛雪制冷電器有限公司
事業内容:中国における業務用冷蔵庫、製氷機等の開発・生産・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループ製品の中国国内での販売シェア拡大、当社の支援による浙江愛雪制冷電器有限公司の製品開発力強化、生産性及び品質改善等のシナジー効果の創出。
(3) 企業結合日
平成27年6月11日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51%(内、間接所有51%)
本取得後においても、当社は既存出資者が保有する持分を追加取得し、今後5年間で67%の持分を保有する予定です。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする持分取得であるため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び内訳
取得の対価 1,398百万円
取得原価 1,398
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
588百万円
(2) 発生原因
取得原価が被取得企業の純資産の当社の持分相当額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
当連結会計年度において一括償却しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,306百万円 |
| 固定資産 | 1,694 |
| 資産合計 | 3,001 |
| 流動負債 | 1,176 |
| 固定負債 | 236 |
| 負債合計 | 1,413 |
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 主要な種類別の 内訳 | 金額 | 加重平均 償却期間 |
| 顧客関連資産 | 386百万円 | 10年 |
| 無形固定資産合計 | 386 | 10 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高 1,341百万円
営業利益 186
経常利益 173
税金等調整前当期純利益 173
当期純利益 129
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。