四半期報告書-第77期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
(株式及び持分取得による企業結合)
当社は、2022年1月18日取締役会決議に基づき、2022年7月1日付で当社の連結子会社であるHoshizaki Europe Holdings B.V.を通じてイタリア共和国の業務用製氷機メーカー Brema Group S.p.A.社の全株式及びFinimma S.r.l.社の全持分を取得し、子会社化(当社の孫会社化)いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
イ 被取得企業の名称:Brema Group S.p.A.
事業の内容 :業務用製氷機製造販売
ロ 被取得企業の名称:Finimma S.r.l.
事業の内容:持株会社(Imma Immobiliare S.p.A.社の完全親会社)
ハ 被取得企業の名称:Imma Immobiliare S.p.A.
事業の内容:Brema Group S.p.A.の事業用不動産管理会社
②企業結合を行った主な理由
Brema Group S.p.A.社はイタリアに拠点を置く業務用製氷機製造販売会社であり、イタリア国外においては、特に南欧・東欧、中東諸国での認知度も高く、また他フードサービス機器メーカーへの製品供給も積極的に行っております。今回 Brema Group S.p.A.社を当社の孫会社化することで、同社の生産拠点・販売網を活用し、欧州及び中東での業務用製氷機シェア拡大を図ってまいります。
③企業結合日
2022年7月1日
④企業結合の法的形式
イ Brema Group S.p.A.社株式取得
ロ Finimma S.r.l.社持分取得
ハ Imma Immobiliare S.p.A.社持分取得
⑤結合後企業の名称
イ Brema Group S.p.A.
ロ Finimma S.r.l.
ハ Imma Immobiliare S.p.A.
⑥取得した議決権比率
100%(内、間接所有100%)
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式及び持分を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式取得による会社の買収)
当社は、2022年7月15日取締役会において、当社の連結子会社である星崎(中国)投資有限公司を通じて中華人民共和国(以下、中国)の厨房設計・施工会社である北京東邦御厨科技股份有限公司(以下、東邦御厨社)の株式の一部を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
(1)株式及び持分取得の目的
東邦御厨社は中国の北京市に拠点を置く業務用厨房設計・施工会社であり、高級ホテルや大手企業向け社員食堂内における厨房施工等を強みとし、市場からも高い評価を頂いている会社です。既存顧客に加え、チェーン店レストラン、スーパーマーケットやコンビニエンスストアへの事業を拡大しており、さらなる収益力向上が期待できます。
これまで当社の中国事業は、業務用製氷機及び業務用冷蔵庫の販売が中心でしたが、今回東邦御厨社を買収することにより、厨房施工事業へ進出いたします。
(2)株式及び持分取得の相手先の名称
①北京思邁格科技発展有限公司
②張誼欣 氏
(3)買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
被取得企業の名称:北京東邦御厨科技股份有限公司
事業の内容 :厨房設計・施工事業
資本金の額 :20百万元 (約400百万円)
(4)株式及び持分取得の時期
2022年11月中旬(予定)
(5)取得価額及び取得後の持分比率
取得価額:112.2百万元(2,244百万円)
取得後の持分比率:100%(内、間接所有100%)
(6)支払資金の調達及び支払方法
自己資金
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2022年2月9日取締役会決議に基づき、2022年7月1日を効力発生日とする株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1)株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2022年6月30日(木)最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株を2株に分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 72,432,000株
今回の分割により増加する株式数 72,432,000株
株式分割後の発行済株式総数 144,864,000株
株式分割後の発行可能株式総数 500,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2022年6月14日(火)
基準日 2022年6月30日(木)
効力発生日 2022年7月1日(金)
④1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(3)定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2022年7月1日(金)をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更しております。
②変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
(下線は変更箇所を示します)

変更前	変更後
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 2億5千万株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 5億株とする。

③変更の日程
取締役会決議日 2022年2月9日(水)
効力発生日 2022年7月1日(金)