固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2015/03/31 10:58

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 20年～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/03/31 10:58

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
機械及び装置	5,999千円	― 千円

2015/03/31 10:58

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
機械及び装置	152千円	― 千円
工具、器具及び備品	8千円	526千円
計	161千円	526千円

2015/03/31 10:58

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/03/31 10:58

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△56,565	千円	△65,619	千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	千円	△10,356	千円
特別償却準備金	-	千円	△4,555	千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	29,468	千円	22,379	千円
固定資産-繰延税金資産	-	千円	-	千円
流動負債-繰延税金負債	-	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳

2015/03/31 10:58

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△56,565	千円	△65,619	千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	千円	△10,356	千円
特別償却準備金	-	千円	△4,555	千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/03/31 10:58

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/31 10:58

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前年同期比66百万円減少の17億92百万円となりました。この主な要因は現金及び預金の減少2億37百万円、受取手形及び売掛金の増加1億60百万円、商品及び製品の増加25百万円等によるものであります。
固定資産は、前年同期比88百万円増加の18億52百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の増加36百万円、投資有価証券の増加13百万円等によるものであります。
ロ.負債

2015/03/31 10:58

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。

2015/03/31 10:58